糸島市議会 2020-12-15
令和２年 第４回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2020-12-15
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◯議長（田原耕一）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
議事に入る前に、議員の皆様及び執行部の皆さんへお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策により、質問及び答弁につきましては３密を防ぐため簡潔にしていただきますようお願いします。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田原耕一）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。10番
柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。
3 ◯10番（柳 明夫）
皆様おはようございます。ただいま議長の指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。
建設産業常任委員、日本共産党の柳明夫でございます。
私は、今地球を覆っている最大の危機とも言われる、いわゆる気候危機、地球温暖化問題について質問を行わせていただきます。
この気候変動、気候危機とも言われるわけですけれども、これに対する市の認識についてまずお伺いいたします。
極端な気象災害が日本でも世界でも頻発をしている。これはＣＯ２などの
温暖化ガスが原因であることは言うまでもありません。ＩＰＣＣの第５次報告書によれば、あと28年で地球全体の気温が産業革命以前から２度以上の上昇となると。環境省は昨年、2100年、未来の天気予報を発表しましたが、このまま有効な対策を取らなかったら、2100年には2000年ごろからの気温上昇が4.8度になって、福岡の夏の最高気温は41.9度、台風は中心気圧が870ヘクトパスカル、最大風速90メートルまで達すると言われています。まさに灼熱地獄に
スーパー台風、人間社会の存続の危機に陥ることが考えられます。このままでは、私たちの未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできません。まず気候変動についての市の認識をお伺いいたします。
4 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
5
◯市民部長（末松隆明）
気候変動につきましては、世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなど、異常気象が頻発し、我が国においても集中豪雨や大型の台風による災害が発生しており、市といたしましても強い危機感を持っております。
6 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
7 ◯10番（柳 明夫）
市としての危機感が表明されました。
それでは、市内の産業、市民生活への影響についてお伺いいたします。
まず、1891年から2018年の統計による年平均気温の
長期変化傾向を見ますと、100年単位で気温の上昇は、世界全体が0.73度、日本が1.21度、福岡は2.55度と、群を抜いて高いんですね。将来の猛暑日の予測は全国の19日増加に比べて、福岡は46日増加と2.4倍にもなっている。では、糸島ではどうか。気象庁による前原の
気象観測データを私は調べてみたわけですけれども、1980年から89年の10年間と、30年後の2010年から2019年の10年間、この平均気温を比べてみました。わずか30年の間に１年間の平均気温は15.4度から16.8度、1.4度の上昇です。１年のうちの最高気温の平均は、34.5度から36.9度、2.4度も上昇しているわけです。糸島でも深刻な状況が既に表れているわけですけれども、市内の産業、市民生活への影響は、現在どういうふうに表れているか、将来の予測はどうかについてお伺いいたします。
8 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
9
◯市民部長（末松隆明）
気候変動による影響といたしましては、高温による農作物の品質低下、成育変化など、農業への影響が表れております。
また、市民生活においては、熱中症など健康被害、集中豪雨や大型台風による物質的、経済的な被害などが表れており、将来的にもこの状態が続けばさらに拡大していくものと予測しております。
10 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
11 ◯10番（柳 明夫）
今、市内への影響が表明されましたが、恐らく私は水産業にも表れ始めていると思います。
そこで、市として一日も早く
気候非常事態宣言を行うべきだと思うわけですけれども、ＩＰＣＣは、気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑えないと気候崩壊が起こると警告しています。先ほど言いましたように、糸島ではわずか30年で1.4度上昇している。これはかなり深刻です。そのためには、2050年までに
ＣＯ２排出量実質ゼロを実現しなければなりません。菅内閣も、2050年までにゼロカーボンを目指すと表明しました。今年の秋の臨時国会では、衆参両院で
気候非常事態宣言が全会一致で可決をされました。
地方自治体でこの宣言を行ったのは、15の地方議会も含めて47に上ります。また、2050年カーボンゼロを目指す取組を表明している自治体は人口の57.7％を占めている。グレタ・トゥーンベリさんや世界の若者たちが訴えているように、一刻の猶予も許されない問題だと思います。
国は、
地球温暖化対策の推進に関する法律で、市町村にも
温室効果ガスの削減及び吸収の強化のための措置を求めています。糸島市みたいにＣＯ２を吸収する緑や農地が、土壌が多く残され、
再生可能エネルギーのポテンシャルが大きい地域は、私はゼロカーボンの先進地になれる条件があると思うわけです。他地域をリードする気概で、一日も早く2050年までに
ＣＯ２排出量実質ゼロ、この達成を掲げた
気候非常事態宣言を市として出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
12 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
13
◯市民部長（末松隆明）
気候変動につきましては、世界各国の共通認識として、
温室効果ガスの排出削減に向けて取組を進めていく必要があると考えております。
本市としましても、
再生可能エネルギーの普及啓発、節電、節水、
グリーン購入など、
省エネルギースタイルの推進、
二酸化炭素を吸収する森林の整備など、取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
14 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
15 ◯10番（柳 明夫）
宣言を出すかどうか、明言をされませんでしたが、方向性は理解できるわけです。宣言を出せば行政も市民も変わる、早急に出すことを求めて、次に進めていきます。
2050年までのゼロカーボンにどのように取り組んでいくのかということなんですが、まず市のＣＯ２、
二酸化炭素排出の現状についてお伺いいたします。
環境省の直近のデータによれば、糸島市は1990年比で、排出量が1.78倍に増えています。県内28市、これは政令市を含みますけれども、この28市の中で減らしている市が12市ある。その中で増やしている。増加量も４番目に高いんですね。この要因は何なのかお尋ねします。
16 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
17
◯市民部長（末松隆明）
増加の要因といたしましては、産業部門において市内の経済活動が活発になったこと、また利便性、住みやすさなどによる移住・定住が進んだことなどで、
二酸化炭素排出量が増加したものと考えております。
18 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
19 ◯10番（柳 明夫）
いろんな条件の違いはありますけれども、昨年12月に全国で５番目、県内で最初に
気候非常事態宣言を行った県内の大木町は、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、平成20年度から
地球温暖化対策実行計画を策定して、25年度、28年度の目標を決めて計画的に取り組んで、90年比で排出量0.59倍、59％と着実に減らしております。強い意識と計画を持てば減らせるという教訓ではないかと思います。
糸島市は現在、第２次
環境基本計画の策定に入っていますが、
パブリックコメントを今募集中ですよね。この案では、国の削減目標にならって、2030年度までに2013年比で26％削減、26％削減は私はこれでは小さいと思うんですけれども、現状、2017年度は2013年比で２万7,000
二酸化炭素トン、５％減らしているということはありますが、26％削減というふうにしても、17年度の54万6,000トンを12万2,000トン、１年当たり１万2,000トン以上減らすことになる、かなり力を入れて取り組まないと達成は見通せないと思います。
それで、2030年までの目標達成に向けた１年、あるいは２年ごとの削減目標、これが必要ではないかと思います。毎年市民にも情報公開して、行政と市民協働で削減していく計画を立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
20 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
21
◯市民部長（末松隆明）
二酸化炭素の削減目標ですが、ある程度の長期スパンで見ていく必要があると考えておりますので、１年や２年ごとの目標設定は考えておりません。
また、現在策定中の
環境基本計画は、環境審議会で毎年目標の進捗状況や取組を検証し、結果を
ホームページで公表することで市民の意識向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
23 ◯10番（柳 明夫）
今、最後におっしゃった
ホームページでの公開、情報の公開、これは非常に大きな決め手になっていくと思いますから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うんです。
ゼロカーボン、ＣＯ２ゼロを目指す上で何が課題かということについてお伺いしますが、まずごみ処理の問題ですね。一般廃棄物の
ＣＯ２排出量が90年は5,000トンだった、これが17年は１万3,000トンに増えております。この要因は何でしょうか。
24 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
25
◯市民部長（末松隆明）
増加の要因といたしましては、2000年度から新たな
ごみ処理施設が稼働を開始し、年々
ごみ処理量が増加しておるものによるものでございます。
26 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
27 ◯10番（柳 明夫）
クリーンセンターが稼働したということですね。燃やす処理をしているということですけれども、
環境基本計画でも示されている３Ｒの徹底、日本語で言えば排出の抑制、再利用、再資源化、この徹底が大事だと。特に
プラスチックごみの抑制が求められていることは言うまでもありません。
ここで指摘したいのは、燃やすからの転換、これが必須ではないかということです。
埼玉県の資料を見ますと、
廃棄物処理に伴う
温室効果ガス排出量の90％が
ごみ焼却施設からとあります。ですから、燃やすこと、これを完全にというのはなかなか難しいと思いますが、大きく減らさなければ
ＣＯ２排出量は抑えられませんし、３Ｒの徹底も不十分になっていくと私は考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
28 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
29
◯市民部長（末松隆明）
市としましても、当然ごみの排出量の削減を進めなければならないと考えております。
ごみの排出量を削減するために、出前講座やイベントにおいて３Ｒの推進や学校での環境教育に取り組んでいます。
また、広報や
ホームページによる啓発、
資源回収団体や生
ごみ減量化機材購入者への補助など、
ごみ減量化に向けた取組を進めているところでございます。
30 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
31 ◯10番（柳 明夫）
私がお伺いした燃やすと、この展開についてはどのようにお考えですか。
32 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
33
◯市民部長（末松隆明）
先ほども申しましたように、燃やすごみの量を減らすためには、ごみの排出量を削減していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
34 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
35 ◯10番（柳 明夫）
これは市にとっても大きな展開になると思うわけですね、燃やすということを転換していく。この点については、また機会があれば取り上げてまいりたいと思います。
製造業についてですけれども、これが2005年11万7,000トンから17年15万8,000トンに大きく増えています。17年排出量の29％を占めている。この増えている要因、これが何なのか。どういう対策が課題なのか、なかなか難しいところだと思いますが、お伺いいたします。
36 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
37
◯市民部長（末松隆明）
近年の景気状況などから、企業の進出が増加したことで産業部門からの
二酸化炭素排出量が増加したものと考えております。
また、課題といたしましては、
二酸化炭素削減対策に伴う設備の導入などに係る初期投資の費用が多額になることが課題であると考えております。
38 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
39 ◯10番（柳 明夫）
これはやはりなかなか企業とともに探求していくべき課題、国の施策も必要になってくると思います。
家庭、私
たち日常生活の問題ですが、17年の排出量は10万4,000トン、13年比では３万5,000トン、25％減っているんですね。これは希望の持てる変化だと思いますが、減らした要因は何なのか。これからの削減のための課題は何かについてお伺いいたします。
40 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
41
◯市民部長（末松隆明）
家庭からの
二酸化炭素排出量は、2013年度比で今言われましたように25％程度減少しておりますが、これは太陽光発電など
再生可能エネルギーの導入が進んでいることや、
省エネ家電の普及などが考えられます。
課題といたしましては、今後、さらに
再生可能エネルギーの導入、
省エネ家電の購入、電気自動車や
ハイブリッド車の購入などを推進していく上で、費用の面で負担が大きなことが課題であると考えております。
42 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
43 ◯10番（柳 明夫）
費用負担が課題であるというお話ですね。これはぜひ市として、今、助成措置もあります。太陽光、蓄電池ですね。推進が、あるいはもっと規模を大きくするということが必要になってくるかと思います。
そこで、今おっしゃられた
再生可能エネルギーですけれども、市の現状はどれくらい今発電されているかということなんですが、電力需要の10％程度を賄っているんではないか。これは年々増えてきていると思います。
環境基本計画案には、はっきりした目標は掲げられていませんが、そこで私が提案したいんですけれども、2050年までに
再生可能エネルギー100％を目指して、2030年までには電力需要の40％を目指す、そういう行動計画をつくるべきではないか。毎年市民にも情報公開して、市民と力を合わせて進めていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
44 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
45
◯市民部長（末松隆明）
市内の
再生可能エネルギーの発電量につきましては、把握が困難でありますので、目標設定ができませんが、公共施設や家庭への
再生可能エネルギーの導入について、設置件数を目標とし、推進をしていきたいと考えております。
また、環境審議会において、毎年目標の進捗状況や取組を検証した後に、
ホームページ等で公表し、
二酸化炭素排出量削減目標達成に向け、市民と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
46 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
47 ◯10番（柳 明夫）
それはぜひその方向で強く進めていただきたいと思います。
カーボンゼロを目指す取組と地域振興との関係についてお伺いいたします。
世界では、新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興に当たって、元の状態に戻るのではなく、この機会をきっかけに脱炭素に向けた気候変動対策をさらに進め、生態系や生物多様性の保全を通じて、災害や感染症などに対してより弾力的な社会経済モデルへと移行していくという、いわゆるグリーンリカバリー、この考え方が広がっています。しかし、日本は遅れをとっている。
糸島市は、豊かな自然環境が残され、
再生可能エネルギーのポテンシャルは高いわけです。これを生かして、グリーンリカバリーに基づく新たな産業、事業を起こして、雇用の増加、地域振興のステップにしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
48 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
49
◯市民部長（末松隆明）
本市においては、これまでも
再生可能エネルギーの導入を推進し、小水力発電所や公共施設への太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。
また、今年度から基金を活用して、家庭用の
再生可能エネルギー設置に対する補助も行っており、着実に導入が進んでいるところでございます。
今後も、
二酸化炭素排出量の抑制と市内の経済の活性化のため、施策を進めてまいりたいと考えております。
50 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
51 ◯10番（柳 明夫）
この課題については、私もまた機会を改めて深めてまいりたいと思います。
このテーマの最後ですけれども、ここで私は温暖化対策にとって原発が、俗に言えば邪魔になっている。グリーンリカバリーにもそぐわないということになっている。原発は、クリーンだといろいろ言われていますけれども、核燃料製造や使用済み核燃料の処理などでＣＯ２をかなり排出しています。
また、今年の九州の最大電力使用料は、８月末の1,637万キロワットなんですが、これは九電のデータでつかみましたけれども、九州本土の
再生可能エネルギーの発電可能量、接続量ではなくて、発電可能量ですが、これはもう既に3,342万キロワットだと九電の資料にあります。
再生可能エネルギーだけで十分に電力を賄えるところまで来ている。しかし、九州電力は、原発には出力抑制をしないのに、
再生可能エネルギーには出力抑制、ピークを迎えたら接続しませんというふうなことをやっているわけです。結局、原発は
再生可能エネルギー拡大を妨げている。また、深刻な事故の危険、これは言うまでもなく高い。放射性廃棄物の処分のめども立たない。経済的な優位性も失っております。市として、国と九電に対して稼働停止、廃炉の要求を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
52 ◯議長（田原耕一）
月形市長。
53 ◯市長（月形祐二）
原発のことについてでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
これまでもお答えをしておりますが、稼働停止あるいは廃炉等を含む原子力政策、このことにつきましては、国が責任を持って判断をするべきことであるというふうに考えております。この考えには変わりはございません。
54 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
55 ◯10番（柳 明夫）
市長から御答弁いただきましたが、判断するのは国であっても、私は自治体として、あるいは市長として、市民の命を預かるという立場から、ここは立場を明確にするべきだと。ぜひ稼働停止を表明することに踏み切っていただければということを申し上げさせていただいて、次のテーマに移ります。
次に、安定ヨウ素剤の配布や原子力防災訓練の問題についてお伺いします。
安定ヨウ素剤の事前配布が始まっております。この配布と配備の状況についてまずお伺いいたしますけれども、いわゆるＵＰＺ圏内のこれまでの事前配布についてお伺いします。何人に配布されているでしょうか。
56 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
57 ◯危機管理課長（笠 要）
ＵＰＺ圏内での安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、現在までに575名に配布しております。ＵＰＺ圏内住民の3.87％に当たる人数となっております。
以上でございます。
58 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
59 ◯10番（柳 明夫）
3.87％というお答えでございました。甲状腺被曝を防ぐために、この安定ヨウ素剤というのは放射性ヨウ素に暴露される24時間前から暴露後２時間までの間に安定ヨウ素剤を服用することで放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90％以上を抑制することができる。しかし、これが16時間以降たってしまいますと、その効果はほとんどない。これは原子力規制庁の資料にあるわけですね。
要するに、放射能到達直後までに服用しなければ意味がないということだと思うんです。事前配布の目的は、災害時の混乱の中で配備場所に行くまでに被曝しないように、自宅内で急いで服用することにあったのではないかと思います。配布率が3.87％では、全市民の甲状腺被曝を防ぐという事前配布の趣旨には遠いと言わざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
60 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
61 ◯総務部長（藤田 晋）
事前配布の趣旨につきましては、これまで配布対象者に対して事前配布の案内を行い、希望される方には全員に配布を行ってきております。毎年福岡県と協議を行いながら、継続して実施をしておりますので、事前配布を必要とされる方には行き渡っているものというふうに考えているところでございます。
62 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
63 ◯10番（柳 明夫）
本当に必要とする人に行き渡っているのか、それはもっと調査が必要と思いますが、私は3.9％ということでは本当にどこまで行き渡っているのか、行き渡っているという認識は、私はちょっとこれは問題があるのではないかと思うわけです。
こういうふうに非常に少ない。これは決められた日に取りに来るのを待つと。現在の方式を改める必要があるのではないかと思います。薬局に配備して、いつでももらいに行ける、これはひたちなか市がやっている方式ですね。例えば、ここでは３歳以上では全住民の27.6％に渡っている。３歳児未満では53.7％が受け取っている。
あるいは、郵送等で直接届けるいわき市の方式があります。このいわき市は、東海第２原発から50キロにある。3.11福島の事故のときは、配布時に市民が窓口に押しかけて、長時間屋外に並ぶというパニックが発生をした。配布率90％に達するまで２週間かかったことから、40歳以下全員、40歳以上は希望者に郵送するというやり方をとっています。こういうことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
65 ◯総務部長（藤田 晋）
現在の方式を改める必要があるのではないかという御質問でございますが、他市の方式についても、本市でも情報は収集しております。
しかしながら、現時点では福岡県との協議の中で現在の方式を継続していくことにいたしております。
66 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
67 ◯10番（柳 明夫）
県の事業という形でやっているようですから、県との調整が必要だということは私も分かりますけれども、しかし、本当に市民が、全ての市民が被曝しないということを考えていくのであれば、もっとここは柔軟に今のやり方を私は検討すべきだと思います。
今のやり方のもう一つの問題として、事前配布対象者を40歳未満の障がい者や介護が必要な人、あるいは40歳以上であれば、妊婦、授乳婦、妊娠を希望する人に限定されているわけですけれども、限定を取っ払って、原則として住民全員に事前配布を行う、こういうふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
68 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
69 ◯総務部長（藤田 晋）
事前配布につきましては、現在のところ、緊急性の高いＵＰＺ圏内の住民のみ、希望される方全員に対して配布を行っているところでございます。
70 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
71 ◯10番（柳 明夫）
現状のままというお答えですけれども、私は何度も言いますけれども、3.87％の配布率で、例えば、非常に放射能に対する感受性の強い未就学児、子どもたちに行き渡らせると。行き渡っているとは考えられないですね。やはり住民全員への事前配布が必要だということを言わせていただきまして、次に移ります。
このＵＰＺ圏外ですね、30キロ圏外の配備状況ですが、これはどうなっているか。備蓄されているのはどこかお尋ねいたします。
72 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
73 ◯危機管理課長（笠 要）
国の備蓄とは別に、ＵＰＺ圏外の住民分としましては、約９万8,000人分を市役所に備蓄しております。
以上です。
74 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
75 ◯10番（柳 明夫）
市役所への備蓄というお答えがありました。
そもそも放射能のプルームが30キロ圏内そこまでで止まるという保証は何もないわけですね。玄海原発が糸島市の西側にある、上空は西風が卓越をしている。今日みたいな日は特に強い西風が吹いている。こういう糸島市の条件を考えれば、事故発生時に遅れることなく、市民が安定ヨウ素剤を服用するようにできるようにするべきだと私は思うわけです。
市役所にまとめて備蓄ということでは、まず市民が押しかけるかもしれない。配布に大きな混乱が考えられ、服用が手遅れになる事態が予想されます。放射能で被害を受ける市民をゼロにするために、圏外でも原則として全員事前配布をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
76 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
77 ◯総務部長（藤田 晋）
ＵＰＺ圏外への安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、平成30年度に全国のＵＰＺと、ＵＰＺ以外の両方を併せ持つ135の市町村に調査を実施いたしました。
その結果、圏内で安定ヨウ素剤の事前配布をしているのは、本市を含めて12団体、約９％でございます。
ＵＰＺ圏外分の独自備蓄を行っているのは、本市を含めて10団体、約７％でございます。
また、ＵＰＺ圏外での事前配布を実施している、また検討している団体はないという結果でございました。
個別に複数の市町村にも聞き取り調査を行った結果、これらの結果を踏まえまして検討した結果、ＵＰＺ圏外に対する事前配布は行わないとしたところでございます。
78 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
79 ◯10番（柳 明夫）
市としていろいろお調べになって、事前配布、あるいは圏外分の備蓄をしているところは少数であるというふうなデータのお答えがありましたけれども、それはまた原発がどの位置にあるかとかいうふうなことにも左右されてくるものではないかと私は思うわけですね。
しかし、市役所に今備蓄されているだけとなりますと、これはもし災害が発生した場合に各公民館に届けに行くというふうなことになるのか。その間、被曝のおそれは十分にある。住民もそこに取りに来れば屋内退避をして、屋外に逃げなきゃだめだという状況になったときにヨウ素剤を取りに来てというふうなことになるのか。大きな混乱が予想されると思いますが、せめて子どもたちがいる小学校、中学校あるいは幼稚園、保育園、こういうところに備蓄ができないのか、その点はいかがでしょうか。
80 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
81 ◯総務部長（藤田 晋）
ＵＰＺ圏外への分散備蓄という御質問だろうと思います。
このＵＰＺ圏外における分散備蓄につきましては、本来、原子力災害発生時は国の指示によりまして緊急時配布を行うこととなります。
しかし、安定ヨウ素剤の服用効果の高い年齢層、若年齢層については不測の事態に備える必要があるというふうに考えております。
そのため、現在、小・中学校、幼稚園、保育園、高等学校等の各施設における備蓄の準備を進めているところでございます。
82 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
83 ◯10番（柳 明夫）
その点は理解いたしました。ぜひそれは早く進めるべきだ。あくまでも私は圏内、圏外を含めた全員への配布を求めてまいりたいと思います。
最後に、このテーマの最後ですけれども、30キロ圏外の避難訓練についてお伺いをいたします。
避難訓練が30キロ圏内ではまだ一度も行われてこなかった。この理由がどこにあるのかということ、それから、避難訓練なしでは重大事故発生の場合、大きな混乱を生じさせると思います。県はなかなかやろうとしないようですけれども、そうであれば、市が独自に行うべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
84 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
85 ◯総務部長（藤田 晋）
屋内退避や広域避難につきましては、より緊急度が高いＵＰＺ圏内の住民の避難訓練を優先したいと考えておりまして、まずはＵＰＺ圏内全行政区の訓練完了を目指しております。
現在までに44行政区のうち、18行政区で広域避難訓練を実施しているところでございまして、今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。
86 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
87 ◯10番（柳 明夫）
今のお答えは、まずは圏内を完了させたいというふうにとれるわけで、ぜひ圏外の検討の対象を視野に入れて、これも例えば、10年後ということじゃなくて、早期に行えるように強く求めてまいりたいと思います。
次に、３番目のテーマに移らせていただきます。
このコロナ禍の下で厳しさを増す市民生活、これを支える施策、もう年末が来ているわけですけれども、年を越すことができるのかという不安をお持ちの方が、私は糸島市内でもたくさんおられると思うんですね。
特に、私は子育て世帯への支援を中心にしてお伺いしたいと思います。
まず、子ども医療費の県の助成拡大を機に、自己負担額の思い切った軽減と高校生までの助成の拡大を求めていきたいと思います。
そこで、市は昨年10月から所得制限なしで中学生の通院費助成まで踏み切りました。これは先に進んだ措置だと私も評価いたします。県からの助成額を除いた、昨年10月からの１年間、子ども医療費の市の実質負担、これは幾らになっているか、お伺いいたします。
88 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
89 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
令和元年10月から令和２年９月末までの子ども医療助成に係る市の負担額は、総額約２億4,400万円のうち、１億4,100万円程度と見込んでおります。
90 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
91 ◯10番（柳 明夫）
負担額のお答えがありました。先ほど申し上げましたように、県は通院、入院とも中学生までの助成拡大に踏み切ります。県の助成が入れば、これまでの市の負担は当然減るわけですね。
福岡市は、来年４月から通院、入院とも中学生の個人負担は500円にすると先月発表しました。糸島市は現在自己負担上限、通院が1,200円、入院が１日500円の１週間ですけれども、これを私は当面、福岡市と同じ水準にするべきではないかと思います。
それからさらに、北九州市は再来年の１月までに高校生の自己負担、これは高校生ですね、自己負担上限額を通院1,600円、入院はゼロとする。これを11月26日に発表しています。
厚労省の調査では、平成30年４月１日現在、これは高校生への医療費助成ですけれども、全国で通院が541市町村、入院で586市町村、入院で言えば33.7％まで、これはかなり急速に増えております。糸島市としても高校生までの助成の拡大を検討していただくことを求めていきたいと思います。この２点についていかがでしょうか。
92 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
93 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
福岡市及び北九州市と同水準にという御意見でございますけれども、本市の子ども医療制度は、令和元年10月診療分から中学生の通院助成の拡大と所得制限の撤廃を行ったばかりでございます。現時点におきましてはこのままでいきたいと思っておりまして、拡大を行う予定はございません。
94 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
95 ◯10番（柳 明夫）
それは残念なお答えですが、また最後のほうで申し上げます。
次に、ひとり親世帯への市の独自の給付金の支給、これをぜひお願いしたいと思うんですけれども、まず、市内のひとり親世帯は現在何世帯か。また３年前との比較をお伺いいたします。
96 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
97 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
ひとり親世帯の数ということですが、児童扶養手当の認定を受けているひとり親の世帯でお答えをさせていただきます。
令和２年10月時点は1,115世帯、３年前の29年10月時点では1,164世帯、３年前と比較して49世帯ほど減少しております。
以上でございます。
98 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
99 ◯10番（柳 明夫）
若干の減少はあるにしても、1,100世帯がキープされているわけですよね。それで、このコロナの中での市内のひとり親世帯の収入の状況を市がつかんでいればお伺いしたいと思います。
ちなみに、参考に申し上げますと、一般社団法人ひとり親支援協会のネット調査では、65.6％が収入が昨年より減ったまたはその見込みだという回答がありますが、いかがでしょうか。
100 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
101 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
ひとり親世帯の収入の状況ということですが、本年８月に行いました児童扶養手当の現況届に合わせまして、国の施策であるひとり親世帯臨時特別給付金のために新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少したかどうかの聞き取り調査を行っております。その結果、調査対象の30.9％、約360世帯が何らかの影響があり、収入が減少したと回答なさり、追加給付の申請をされておられます。
以上でございます。
102 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
103 ◯10番（柳 明夫）
市内でもひとり親世帯は厳しい状況があるということが私は確認できたと思います。
この質問の通告後に、政府がひとり親世帯に対して臨時特別給付金の再支給を行うということが発表されました。市としても補正予算を組まれる予定というふうにも聞き及んでおります。それは大変歓迎するわけでありますが、市として、この政府の措置に独自の上乗せ措置を行って、糸島に住んでよかった、温かいまちだと、こういうふうに思ってもらえるように独自の上乗せ措置、これを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
104 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
105 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
糸島市といたしましても、国が表明いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金基本給付の再支給につきましては、年内支給に向けて所要額の積算、例規整備等の準備を進めておるところでございます。
なお、市独自の上乗せ措置につきましては、ひとり親だけではなく、子育て世帯全体に対しまして、児童１人当たり２万円の子育て世帯応援金の支給事業を実施したばかりでございますので、現時点におきまして、ひとり親世帯への上乗せと市独自の上乗せというものは予定はございません。
106 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
107 ◯10番（柳 明夫）
確かに糸島市は全世帯、18歳までの子どもに対して２万円の給付金を行った、これは私も大変評価するところでありますが、非常に厳しい状況の中で頑張っているひとり親世帯に対する独自の措置を、これは年が明けてで結構なので、ぜひ実施していただきたいと思います。
続いて、国保税の18歳以下の子どもの均等割の減免についてお伺いいたします。
まず、これはずっと私も一般質問でも取り上げてきたテーマでありますけれども、まず50％減免、そして100％減免、半額、全額の減免で、市の負担がそれぞれ幾らになるかお伺いいたします。
108 ◯議長（田原耕一）
成吉国保年金課長。
109 ◯国保年金課長（成吉伸一）
子どもの均等割の減免に関しての御質問でございますけれども、令和２年３月定例会でも同様の御質問がありました。18歳未満についてそのときお答えをしておりますので、今回も12月１日現在での18歳未満の減額した場合についてお答えをいたします。
まず財源についてですけれども、これはどこがどのように負担するかということは別としまして、試算しますと、半額減免の場合は約2,260万円、全額減免の場合は約6,436万円の財源が必要になるということでございます。
110 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
111 ◯10番（柳 明夫）
市の財政額は分かりました。財政措置は分かりました。福岡市は所得制限なしで、15歳以上の第２子は半額、第３子以降は全額免除を発表しています。お隣の市がこういう措置を発表しているわけで、糸島市も子育て支援のために18歳以下の子供の均等割を減免すべきだと、改めてお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
112 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
113 ◯健康増進部長（溝口和也）
本市の国保税の負担軽減につきましては、政令の基準に準じておりまして、現時点で市独自の子どもの均等割の軽減については考えておりませんけれど、子どもの均等割の軽減制度の創設について、県、市長会等を通じて国へ要望しているところでございます。
先月、11月13日でございますけれども、これは議員も御承知のことと思いますが、全国市長会と９団体が主催します国保制度改善強化全国大会が開催されておりまして、大会決議の中で制度創設について国への要望がなされております。
本市といたしましては、今後も引き続き制度創設の要望を行っていきたいというふうに思っております。
114 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
115 ◯10番（柳 明夫）
確かにおっしゃるように、これはやはり国の責任において本来行われるべきことだと。この点は本当にそのとおりなんですが、それを待てないという状況も私はあるわけで、そのことでそれで自治体が先行して取り組んでいる、ここが年々増えてきているわけですね。
そこで、ぜひ市の独自措置を私はずっとお願いしてまいりましたし、引き続きこの点は求めてまいりたいと思います。
次に、困窮する大学生、専門学校生の支援を求めていきたいと思います。
先月の21日になりますけれども、フードバンク団体と連携をしたあるグループが、九大生への食料の無償提供を行いました。用意した50人分が１時間でなくなるということでした。
提供を受けた九大生のアンケートには、アルバイト再開のめどがたたずに経済的に困っている、給付金が欲しい、学生の支援をお願いしたい、切実な声が多く記されておりました。
アルバイトに頼っている市内在住の大学生、専門学校生は困窮の度が増しているのではないかと推察されます。市内の学生、専門学校生の生活困窮を助ける措置を市として行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
116 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
117 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
糸島市の状況でございますけれども、市の福祉支援課にございます生活困窮者相談支援窓口におきましては、４月以降にコロナの影響による相談が304件ございました。このうち、大学生、専門学校生の親御さんからの学費の工面に関するものが４件で、学生さん御本人からの生活苦に関する相談はあっておりません。
このような状況でございますので、今後、もし困窮する学生さんからの相談があった際には福祉支援課、それから、糸島市社会福祉協議会などで詳しく状況をお聞きしまして、その時点で利用可能な制度や、またフードバンクなどの支援の御案内をさせていただきたいと考えております。
118 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
119 ◯10番（柳 明夫）
学生というのは、なかなか地域の役場に行って相談をすると。なかなかそういう行動には慣れていないということもあるし、そういう行動に出る学生は非常に少ないのではないかという感じもあるわけで、市に来ないからといって、市もそうは考えていないと思いますけれども、やはり表に出ないところで困窮が進んでいる。このことはやはりよく認識をしておかなければならないのではないかと私は思うわけです。
この取組は、全国でかなり行われてきておりまして、どこでもあっという間に用意したものがなくなっていくと。そのこと自体が今の学生の置かれている状況を示していると思うわけで、ぜひこれは今後前向きに情報もつかみながら取組を進めていただければということをお願いしたいと思います。
最後ですけれども、市民の家計を支える施策の経済効果についてというふうに項目を出しております。
私が今ずっと要望してきた施策制度というのは、市の財政支出は当然伴うんですね。大体２億、３億ぐらい行くかもしれません。結局、財政から出ていくばかりだというふうな受け止めもあるかもしれません。
このことについて、私、最後に申し上げておきたいんですけれども、コロナ禍の影響で多くの市民の家計が落ち込んでいること、これは間違いないんですね。私が提案したのは、その厳しい家計を助ける負担軽減であります。
そういう場合、家計が厳しければ厳しいほど、軽減分の多くは貯蓄ではなくて消費に回ることが考えられます。低い所得の方の消費転換率、これは高いということが、例えば、県の調査でも84％が一番所得の低い層は消費に回るというふうなデータがあるわけですね。
市民の負担軽減のための財政支出は、市民の懐に直接届くわけですよね。ある大企業に市の工事を発注する、そうすると、それは本社が糸島市ではありませんから、外に金が行くわけですけれども、一人ひとりへの財政支出は懐に直接届く。ですから、市内経済の循環を高めて、ひいては税収の落ち込みを緩和するという効果は私は確実にあると思います。
参考ですけれども、福岡県の産業連関表による42部門別の経済波及効果分析、これで最低賃金が上昇した場合の県外も含めた経済波及効果が出てくるわけですが、それで計算をいたしますと約1.79倍になる。例えば、１万円賃金上昇があれば、１万7,900円になって戻ってくるということになる。雇用も波及効果で誘発されるし、税収も新たに生じる可能性が出てくるわけですね。
家計の負担軽減というのは、理屈として賃金上昇と同じことだと思います。ですから、ほぼ同じ効果があるでしょう。あくまでこれは県のデータですけれども、やはり市はいろんな施策を立てるに当たって、特に財政支出を伴う市民の負担軽減、これに対する発想を私はもっと変えていっていただければと。つまり、市民の家計を支える施策の経済効果、これをきちんと分析をするべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
120 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
121 ◯企画部長（井上義浩）
市民の家計を支える施策につきましては、施策ごとに目的や対象者、支援の方法が異なりますので、一律に経済効果を図るということは困難でございますが、一般的に市民の方々に対する給付金等は、一定額が市内で消費支出されると思いますので、地域経済の下支えには一定の効果はあるとは考えております。
ただし、御質問されておりますように、子どもの医療費の助成やひとり親世帯への支援の目的は、子どもの健康の向上や福祉の増進であると考えておりますので、経済効果を分析するということは考えておりません。
122 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
123 ◯10番（柳 明夫）
最後ですけれども、一時的な目的はまさにおっしゃるとおりでしょう。しかし、それに伴う財政支出の経済効果というものは副次的に発生していくわけですね。
よくここで論争になるのが、そこまでお金も出せないよと。財政が厳しい中でという分があるわけで、私はそれに対して、もちろんむやみに出せというふうなことを申し上げているわけではない。特に家計の厳しい人たちを救済するべきだという趣旨で申し上げているわけで、そこにはそのような経済効果も伴うというふうなことも、これはまさに総合的に分析をしていただいて、より温かい市政へと進んでいっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
124 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして柳議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。なお、再開は11時５分の予定です。
（午前10時55分 休憩）
（午前11時05分 再開）
125 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。
126 ◯12番（松月よし子）
建設産業常任委員会の松月よし子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭にお願いをいたしますが、１番目と２番目の順番を変えさせていただきます。
１番目に糸島市の森林整備・林業活性化施策についてお伺いをいたします。
この一般質問に当たり、糸島の自然、森林に恩恵を感じつつ、あるときは自然、森林の持つ脅威を感じつつ、森林資源の循環活用を進めることの大切さを学ばせていただきました。
質問に入らせていただきます。
糸島市の森林整備・林業活性化施策について。
まず、貯木場「伊都山燦」開設の経緯について伺います。
合併してすぐの2010年度、平成22年度ですが、糸島市九州大学連携研究助成金制度により、行政課題解決策「糸島市の森林の保全と循環的な利活用」に向けた提言を受け、土佐の森方式との出会いがあったと聞いていますが、その展開についてお伺いをいたします。
127 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
128 ◯産業振興部長（大神哲広）
合併当時、糸島市の森林は、長引く木材価格の低迷などの影響により、林業そのものも低迷しており、森林の整備ができていない状況でした。
森林が整備されず放置された状態が続けば、森林の多面的機能が低下し、糸島市の魅力である農業や漁業にも悪影響が及ぶ可能性があったため、その解決策の一つとして九州大学の研究に関連し、ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が実践しておられた活動を視察し、本市の林業活性化策の参考にさせていただいたところでございます。
129 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
130 ◯12番（松月よし子）
ちょうどその頃、2011年、平成23年ですが、森林・林業基本計画が閣議決定をされ、大規模集約化施業の推進が図られたのですけれども、糸島型森林再生プロジェクトと土佐の森方式について、糸島市においてはどのような施策が図られたか、貯木場「伊都山燦」の開設目的と場所の選定についてお伺いをいたします。
ここで、正式名は糸島市木の駅「伊都山燦」ですが、略しまして貯木場「伊都山燦」の名を使わせていただきます。よろしくお願いします。
131 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
132 ◯産業振興部長（大神哲広）
今言われました、この土佐の森方式とは自伐林業を推進し、地域ぐるみで木材流通システムを構築し、地域経済循環の実現、林業所得の向上、林業従事者の増加を目指し、取り組んでこられました。
糸島市としましても、土佐の森方式を参考に、山の所有者が森林整備する動機づけとして間伐した木材を気楽に持ち込めることができるようにすることを目的に、平成25年10月に貯木場「伊都山燦」の運営を開始し、糸島型森林再生プロジェクトをスタートさせたところでございます。
場所の選定につきましては、林業関係者や自伐業者の方の運搬の負担を軽減できる場所として、下流域にある現在の場所を選定しているところでございます。
133 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
134 ◯12番（松月よし子）
今御答弁ありましたように、場所の選定につきましては、山から切り出した木材を運び出すのに条件がとてもいいということで林業者からは話を聞いております。
次に、糸島型森林再生プロジェクト事業の予算措置についてお伺いしますが、これは国、県の補助金が活用されたのか。また、民有地の借上料は当然必要と思いますけれども、どのような設定になっているのか、お伺いをいたします。
135 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
136 ◯産業振興部長（大神哲広）
糸島型森林再生プロジェクト事業に係る予算は、国県補助金ではなく、水源保全基金及びふるさと応援基金繰入金を活用し、実施をしております。
なお、関連事業の糸島サプライチェーン構築における林業成長産業化地域創出モデル事業につきましては、国の補助事業を活用しております。
借上料につきましては年間600万円、借地契約は３年契約で、土地の評価額を基に協議し、借地料を決定しているところです。
137 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
138 ◯12番（松月よし子）
通告の２に参ります。
森林法改正、森林経営管理法の施行に伴う林業振興施策の変化についてということで、森林法は1951年、昭和26年に成立して、現在までに大型改正が９回行われておりますが、近年1998年、平成10年、森林改正法は、森林がある全ての市町村が森林整備計画策定の義務が発生し、先ほども申し上げましたが、合併してすぐの2011年、平成23年には森林・林業基本計画、2017年、平成29年の12月22日に税制改正大綱で森林環境税及び森林環境譲与税を創設宣言、2018年、平成30年５月、森林経営管理法が成立しました。
これらの法改正や法の施行により、森林行政として、糸島市として林業振興施策の責任の所在がどのように変わってきたかということをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
139 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
140 ◯産業振興部長（大神哲広）
平成31年４月１日にスタートしました森林経営管理制度では、森林の経営管理が行われていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と民間事業者をつなぐことで適切な経営管理を行うことができるようになりました。
糸島市の役割としましては、経営管理されていない森林所有者に管理の意向を確認、森林の状況により、森林所有者の委託を受け、民間事業者に仲介または糸島市が自ら管理を行うこととなります。
141 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
142 ◯12番（松月よし子）
今の御答弁をいただくと、このような森林に関する制度設計ができる前から、糸島市では地道に森林に関する伊都の森とかを取り組んでおられた職員がおられたことを知れば知るほど、本当に私は感動しております。
次に参りますが、この森林経営管理法成立により、本市の森林の経営管理の方針や施策がどのように整えられたか、お伺いをいたします。
143 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
144 ◯産業振興部長（大神哲広）
市では、森林経営管理法の施行を受け、令和元年９月に糸島産材サプライチェーン推進協議会を立ち上げ、伐採、搬出、再造林ガイドライン等の作成、糸島産材サプライチェーンマネジメントシステムの構築を行うなど、森林管理組織の具体的な検討を実施してきたところでございます。
また、令和元年度に森林所有者アンケートを実施し、本年度、アンケートの集約、分析を行い、取組を進めているところでございます。
145 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
146 ◯12番（松月よし子）
次に、通告３に入りますが、糸島市では2017年、平成29年４月１日付で森林・林業マスタープラン策定を行っておりますが、その目的と現在の状況についてお伺いをいたします。
147 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
148 ◯産業振興部長（大神哲広）
マスタープランの目的と現在の状況についてでございますが、森林・林業マスタープランは、本市における持続可能な森林経営を実現することを目的とし策定し、林業及び木材関連産業の川上から川下までの循環型地域経済確立に向けた取り組みを行っています。
マスタープランに沿って個々の施策を立案、実行し、その結果を、現在行っていますマスタープランの見直しにフィードバックすることにより、質の高い施策が実現できると考えております。
149 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
150 ◯12番（松月よし子）
それでは今、概要をずっとお伺いしてまいりましたが、糸島市の森林の現状についてお伺いをいたします。
７項目にわたり多いのですが、お願いをいたします。
まず、森林面積、市域の森林面積の割合、国有林、民有林の面積、民有林における人工林の割合と内訳、樹齢、木材として利用伐採できる面積、伐採可能量、出荷できる可能木材量についてお伺いをいたします。
151 ◯議長（田原耕一）
楠原農林水産課長。
152 ◯農林水産課長（楠原一昭）
本市の森林面積についてお答えをいたします。
森林面積は約9,600ヘクタール、市域の約45％となります。
内訳は国有林が1,100ヘクタール、民有林が約8,500ヘクタールとなっています。
令和元年度末現在、民有林における人工林の面積は約5,900ヘクタールで、割合は69％、内訳はヒノキ約1,100ヘクタール、杉約4,600ヘクタール、その他約200ヘクタールとなっています。
伐採可能量につきましては、一般的に伐採される樹齢40年以上の人工林についてお答えをいたします。
面積は約5,360ヘクタール、伐採可能量、出荷できる可能木材量は約283万立米を見込んでおります。
153 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
154 ◯12番（松月よし子）
大体このような糸島市の森林の状況ということで、今、御答弁いただきました。
森林が有する多面的機能と地球環境や市民生活に対する役割、有効性についてお伺いをします。
また、市民生活に対して具体的な困り事、解決策として台風時等の風倒木や剪定枝などを持ち込めないか。これはバイオマスへの活用もできると聞いておりますが、どのような御回答をいただくか、お願いいたします。
155 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
156 ◯産業振興部長（大神哲広）
森林が有します多面的機能につきましては、林野庁が発表しています森林・林業・木材産業の現状と課題の中で紹介されているものとして、土砂災害防止、土壌保全、２つ目が水源涵養、３つ目が保健、レクリエーション、４つ目が地球環境保全、５つ目が木材、食料などの物資生産、６番目が生物多様性保全、７点目が快適環境形成、８点目といたしまして景観・芸術などの文化がありまして、特に自然災害が頻発している近年では、防災・減災の効果が大きく、地球環境や市民生活に有効な役割だと考えております。
なお、風倒木や剪定した枝などを持ち込むことはできないかとのお尋ねにつきましては、状態のよい、倒れたばかりの木材の搬入はお受けできますが、それ以外は受入れができないというふうに聞いております。
157 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
158 ◯12番（松月よし子）
今、森林の持つ、非常に重要な機能を答弁いただきました。
通告の４に入りますが、貯木場「伊都山燦」への木材の集荷量の推移について。
これは搬出された木材のうち、貯木場「伊都山燦」に出荷された木材の量と目標数値とその推移についてお伺いをいたします。
159 ◯議長（田原耕一）
楠原農林水産課長。
160 ◯農林水産課長（楠原一昭）
伊都山燦への集荷目標につきましては、令和２年度で6,000立米を目標としておりますが、これまで集荷された木材量につきましては、平成29年度8,680立米、平成30年度１万1,567立米、令和元年度5,717立米、令和２年度につきましては、10月末現在3,076立米となっています。
令和２年度を除き、各年度の目標に対し100％以上の実績となっていますが、平成30年度以降、集荷量は下降傾向となっております。
161 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
162 ◯12番（松月よし子）
今の御答弁で集荷量が下降気味であるということですが、その原因とは何か、お伺いをいたします。
163 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
164 ◯産業振興部長（大神哲広）
集荷量が下降傾向となっている要因につきましては、３点ほどあるかと考えております。
１点目は、令和元年度に一貴山財産区の主伐が完了したこと。
２点目が、貯木場に近い場所での主伐・間伐の減少、これは林道災害が発生し道路が寸断されたことにより、予定されていた森林整備の履行ができなくなったことも影響していると思われます。
３点目が、市の事業で実施しました荒廃森林整備事業における間伐等におきまして、切捨て間伐とし、伐採した素材を搬出していなかったこと。
以上が減少の要因ではないかと考えております。
165 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
166 ◯12番（松月よし子）
先ほど集荷量が下降気味ということですが、今、原因はお伺いしましたけれども、業務委託料は見込み設定した量が6,000立米で運営できる状態と伺いましたが、運営できる状態なのか再度お伺いし、業務委託料についてどのようになっているのか、また、糸島市の貯木場ですから、木材の集荷場所の適正は大事な要件ですけれども、土地に関しては、先ほど借地借上料と伺いましたが、民有地借上げと伺っておりますので、今後どのような方策を持っておられるかを含めてお考えをお伺いいたします。
167 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
168 ◯産業振興部長（大神哲広）
今、３点ほどお尋ねがあったかと思いますが、１点目の集荷量の関係でございますが、貯木場を運営していくためには年間１万2,000立米程度の集荷量が必要であると伊万里木材から伺っており、現状では厳しい面もあるとは思いますが、今後の集荷量につきましては、林道災害の復旧状況や計画する森林整備により増加に転ずると見込んでおります。
２点目の業務委託料につきましては、伊都山燦を設置した平成25年10月１日から平成30年３月31日まで運営委託契約を締結していましたが、平成30年度以降は伊万里木材の自主運営としており、運営委託料の支出はありません。
３点目の土地の借上げにつきましては、当面は現状を維持し、今後について検討する必要はあると考えております。
以上です。
169 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
170 ◯12番（松月よし子）
私は集荷量が下降傾向というのが非常に気になっているわけですけれども、ちょうど平成30年、市の事業として森林整備の拠点として非常に貢献度は私は高いと思っておるわけですけれども、なぜ平成30年度から委託料をなくしたのか、その理由についてお伺いをいたします。
171 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
172 ◯産業振興部長（大神哲広）
一定量の集荷量が、森林整備計画を立てることで見込めるようになったことと、委託金額分を森林整備に回すことで集荷量を増加させることができるため、伊万里木材との協議により、委託料を削減しております。
173 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
174 ◯12番（松月よし子）
市のほうはいろいろとお考えで、これで維持ができるということで話合いの上ということだろうと思いますが、もう少し深掘りしてお伺いをいたしますが、平成30年度以降、木材集荷量が下降気味、何回も言いますけれども、令和元年度までぎりぎり100％であった、ちょうどその頃、運営委託の契約がなくなったということが、ちょっと重なっておりますね。
貯木場「伊都山燦」の運営には、糸島産材サプライチェーン構築の上から専門性の高度な技術や森林資源による川上から川下までの循環型地域経済の確立には、民間の株式会社伊万里木材市場の存在が大きいと私は認識しています。
専門性がある特殊な事業体と思うが、ほかに代わる事業者があるのか。また、採算ベースが年間１万2,000立米と伺っている中、現状では採算が取れていないことになる。市が錦の御旗を上げて民間事業者で採算が取れないとなると、撤退の可能性があるのではないかと私は心配しておりますが、どのようにお考えでしょうか。
175 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
176 ◯産業振興部長（大神哲広）
伊万里木材市場に代わる伊都山燦の運営事業者があるのか、また、採算が取れないと撤退される可能性があるのではとの御指摘につきましては、現段階で伊万里木材以外の事業者にお願いする考えはございません。
また、撤退の可能性につきましては、採算量に達しない期間が続けば、当然、事業者として撤退を視野に入れざるを得なくなります。
集荷量につきましては、先ほど答弁しましたとおり、採算ベースを確保できるよう森林整備を計画したいと考えております。
177 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
178 ◯12番（松月よし子）
森林整備を計画して集荷量を上げようということだと思いますが、木材集荷量につきまして、関連しまして、次の通告の５に入りますが、県の森林環境税、国の森林環境譲与税を活用した森林整備の状況及び林業後継者の育成についての項目に入ります。
県の森林環境税、国の森林環境譲与税を活用した、それぞれの目的に沿った森林整備の状況についてお伺いをいたします。
179 ◯議長（田原耕一）
楠原農林水産課長。
180 ◯農林水産課長（楠原一昭）
県の森林環境税、国の森林環境譲与税を活用した森林整備の状況についてお答えをいたします。
国の森林環境譲与税につきましては、令和元年度が基金積立てとして956万2,000円、令和２年度は間伐２ヘクタール、250万円となっています。
県の森林環境税を活用した事業につきましては、平成20年度から平成29年度まで荒廃森林再生事業で間伐1,531.14ヘクタールを実施、平成30年度からは荒廃森林整備事業で、平成30年度は間伐と除伐を75.07ヘクタール、令和元年度は間伐と除伐を200.46ヘクタールを実施しており、令和２年度は間伐と除伐を230ヘクタール実施する予定としているところでございます。
181 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
182 ◯12番（松月よし子）
今、整備状況を伺いましたが、国の環境譲与税や県の環境税の事業の中で、木材の集荷量を増やすことができるのかという視点から、これは間伐ということは切捨て間伐なのか、搬出するのかということの予定はどのようになっているか、お伺いをいたします。
183 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
184 ◯産業振興部長（大神哲広）
令和２年度に実施します森林環境譲与税運営事業の間伐２ヘクタールと荒廃森林整備事業で実施する間伐100ヘクタールにつきましては、一部実施済みのものを除き、伊都山燦へ搬出することとしております。
185 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
186 ◯12番（松月よし子）
じゃ、伊都山燦のほうに搬出をするということで、切捨て間伐ではないという、今、御答弁をいただきました。
こういうところで集荷量も増やす努力をされるということでございますが、除伐という言葉も出てきましたが、除伐についてはどのようになさるか、お伺いをいたします。
187 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
188 ◯産業振興部長（大神哲広）
除伐分につきましては侵入竹となっていますので、伊都山燦への搬出はございません。
189 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
190 ◯12番（松月よし子）
それでは、ちょっと細かいことを聞いてまいりますが、糸島市貯木場「伊都山燦」で売買ができるかという視点でございますが、伊都山燦の買値は一定値になっているのか、買取り値段が安いと聞いてはおりますが、安いとほかの市場に行くのは当然の流れで、集荷量が目標量に達しない場合は補助金で補填をするのか。
今、間伐は伊都山燦に搬出するとのことだが、その他木材が集まるような工夫を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
191 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
192 ◯産業振興部長（大神哲広）
貯木場「伊都山燦」へはどなたでも素材の搬入はでき、売ることはできます。
買取り価格につきましては、市場の動向、素材の状況により変動はあると聞いており、他の市場より高いものや安いものもあります。
目標量が集荷できなければ補助金でその補填を行っているのかとの御指摘につきましては、そのような補填は行っていません。
木材が集まるような工夫につきましては、より多くの素材が集荷できるよう、森林整備を計画するとともに、クラフト工房などで使用する広葉樹や雑木などの取扱いについても検討し、多様な木材需要に対応できる拠点となるよう、事業者と協議し、充実を図ってまいりたいと考えております。
193 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
194 ◯12番（松月よし子）
今、御答弁いただきましたように、新たな取組ということも挑戦していただけるということで非常に心強く思います。
また、違う視点からですが、国の森林環境譲与税の事業の３つの柱の１つに人材育成、担い手の確保の項目があります。
森林の適正な管理、保全のためには林業従事者の確保、林業後継者の育成が必要と考えておりますが、糸島市内の林業事業者数、従事者数は把握しておられますか。また、林業後継者育成に向けた取組について行っておられるか、お伺いをいたします。
195 ◯議長（田原耕一）
楠原農林水産課長。
196 ◯農林水産課長（楠原一昭）
把握しております糸島市内の林業事業者数及び従事者数は、令和２年11月末現在、８事業者、20名となっております。
197 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
198 ◯産業振興部長（大神哲広）
林業後継者育成の取組につきましては、国や福岡県が実施します支援制度や講習会等への案内、参加募集を積極的に活用し、林業への関心を高める取組を通し、林業後継者育成へつなげていきたいと考えております。
199 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
200 ◯12番（松月よし子）
現在コロナ禍にあり、就職など厳しい若者がおられる中、専門的な資格が取得でき、給付金がある林業大学校などの制度を活用し、雇用に結びつける、学ぶの機会の情報を与えるということも非常に大事だと思っております。
林業後継者育成・林業従事者確保の取組がこのようなことでもできていくのではないかと思っておりますが、１次産業の中でも林業に関する情報が市としてすごく少ないんじゃないかと思っております。定期的な情報発信はなさっているかどうか、お伺いをしたいと思います。
201 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
202 ◯産業振興部長（大神哲広）
林業後継者育成等につながります情報につきましては、市の広報や
ホームページなどを活用し、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
203 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
204 ◯12番（松月よし子）
最後の通告になりますが、今後の林業振興施策における貯木場の位置づけについて市の考えをお伺いします。
糸島市内に貯木場を運営する施設があり、サプライチェーンマネジメントシステムが構築されることは、林業者、森林所有者、市民にとってメリットだと認識しております。
今後は、森林・林業マスタープラン策定の際に糸島市森林情報システムの構築がなされていることから、産官学民連携して、糸島の森林・林業の情報共有、交流の場として糸島の林業が栄える拠点として新たな発想も踏まえ、考えていけないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。
205 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
206 ◯産業振興部長（大神哲広）
貯木場の位置づけでございますが、今後、糸島市の林業振興を進めていく上で貯木場は森林整備の中核となる施設であると認識をしております。
将来的に貯木場を中心に木材マーケットに適応できるサプライチェーンを構築する必要があり、そのため関係者と連携して、林業事業者が森林経営管理制度を積極的に活用できるシステムの構築を進めていきます。
207 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
208 ◯12番（松月よし子）
ありがとうございます。
最後ですが、大項目の糸島市の森林整備・林業活性化について、今後の林業振興施策に対する市の姿勢についてお伺いをいたします。
209 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
210 ◯産業振興部長（大神哲広）
森林の有する多面的な機能は、市民生活に有効な役割を果たしており、重要な地域資源と捉えております。
また、市内の森林は主伐期を迎え、成長産業としてのポテンシャルを有していると考えております。
将来にわたり、適正な森林整備、持続可能な林業経営基盤の強化に向け、サプライチェーンマネジメントシステムの本格運用の開始、森林環境税、森林環境譲与税を活用した林業振興施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
211 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
212 ◯12番（松月よし子）
ぜひよろしくお願いいたします。この一般質問を取り扱わせていただきまして、通常の山の現場、災害時の現場などを抱え、デスクの仕事と真摯に取り組んでおられる担当の職員の皆様に頭が下がる思いでございます。
次に参ります。
第２の項目の可也地域の市街化区域における浸水被害防止策についてに入ります。
まず、今夏の豪雨被害の現状から、安全・安心な暮らしを守るための基本的な施策及び取組についてお伺いをします。
次に、第１次長期総合計画の治山・治水政策のうち「豪雨による浸水被害を防ぐ」施策の主な取組について、市として市民の安全・安心な暮らしを守るための基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
213 ◯議長（田原耕一）
阿部上下水道部長。
214 ◯上下水道部長（阿部聡寛）
第１次長期総合計画における「豪雨による浸水被害を防ぐ」の取組の市の基本的な姿勢につきましては、浸水原因の的確な把握と、その地域に適した手法で浸水対策を計画的に実施していくことを基本としています。
以上でございます。
215 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
216 ◯12番（松月よし子）
そういう姿勢を基に、次に質問を続けてまいります。
今夏の志摩師吉一帯の浸水、越水被害への対策とその効果についてお伺いをいたします。
下水道計画地区での浸水被害への対応について。
今夏の志摩師吉一帯の浸水、越水被害についてですが、近年、宅地開発した若い家族の多くが糸島のよさを求めて住んでいる住宅地の浸水被害に対して迅速に対応されたと、区長さんはじめ、住民の方からも伺っております。どのような部署が関わっておられたか、また、その後の対応についてお伺いをいたします。
あわせて、初川越水については後で伺いますが、ここではどのような部署が関わられたか、お伺いをいたします。
217 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
218 ◯建設都市部長（浦志素彦）
お尋ねの住宅地の浸水被害に対しての対応内容につきましては、９月定例会の一般質問で答弁いたしましたが、主に対応した部署につきましては河川、道路を管理する建設課が対応いたしております。
次に、９月定例会一般質問の後の経過といたしましては、９月15日に第３回目の地元協議の場を設け、現在取り組んでいる対応策の結果とその報告並びに合併処理浄化槽に設置できる逆支弁の紹介などを行ってきたものでございます。
また、それに加えまして、都市計画の窓口では、建築業者などの相談者に冠水状況を説明し、基礎を上げるなどの浸水防止策などを建設時に検討の参考になるように説明に努めているところでございます。
また、初川の越水に関しましては、河川管理者であります県、警察、地元消防団による現地対応がなされたと聞いておるところでございます。
219 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
220 ◯12番（松月よし子）
今の御答弁を聞きまして、早急に丁寧に対応していただいていると思っていますが、その対策は応急的な措置なのか、本格的な解決策に結びつける対策なのか、お伺いをいたします。
221 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
222 ◯建設都市部長（浦志素彦）
今回の対応策につきましては、現時点で浸水被害防止策として取り組める最善策として取組を進めたものでございます。
223 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
224 ◯12番（松月よし子）
改善策ということですので、解決策までにはいかないということだろうと思います。
通告しておりました下水道計画地区での浸水被害への対応についてですが、今回、浸水被害があった地区は下水道計画地区ですが、未整備地区です。下水道計画地区であるために、合併処理浄化槽設置の際は補助金交付もありません。
今回の浸水被害も合併処理浄化槽がゆえの生活排水の逆流の被害もあったことは御承知と思います。
合併処理浄化槽は汚水処理工法の一つであり、国が合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率の向上を進めていることは理解した上で、下水道担当部署として、今回の浸水被害についてのお考えをお伺いいたします。
225 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
226 ◯下水道課長（吉村浩次）
今回の浸水被害は、河川の容量を超えた増水が原因となっているもので、まず、浸水被害防止策を講じることが優先であると考えます。
下水道担当部署としては、地域の状況に適した整備を進めておりまして、今回のような被害が起こらないように、できるだけ早期に整備を行いたいと考えております。
227 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
228 ◯12番（松月よし子）
ぜひともお願いいたします。
次に参ります。
市長から県知事に宛てた開発行為の許可申請に係る意見書関連についてお伺いをいたします。
意見書の内容とその後の経過及び開発行為への対応ということで、市民の浸水等被害に対して令和２年７月31日に糸島市長から県知事宛てに排水施設の慎重な審査の依頼という意見書を提出していただいております。
意見書は２回提出していただいたということでございますが、その内容と回答についてお伺いをいたします。
229 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
230 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
市では、現在、県におきまして審査が行われております後発の南側の隣接地の開発許可申請につきまして、県知事に対しまして２回にわたり意見書を提出しているところでございます。
１回目は、新規開発地の雨水などがマストガーデン側に流入するために、冠水被害が増大することが予測されるため、慎重な審査をお願いしました。
２回目は、マストガーデン側への被害が悪化することがないよう、マストガーデン側に流入いたします雨水などを開発前よりも減少させることなどを要望したものでございまして、これを受けまして、県、市、開発申請者の３者におきまして、市の意見書を満たすよう協議を重ねておるところでございます。
231 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
232 ◯12番（松月よし子）
関連いたしますけれども、福岡県の開発許可要件の１つとして、都市計画法第33条第１項第３号では、開発地はもちろん、周辺の地形状況を考慮して区域の雨水を処理しなければならないとされております。今、申しました都市計画法での区域の雨水の処理とはどのようなことを指すのか、お伺いをいたします。
233 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
234 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
区域の雨水の処理とは、開発区域内に降ると想定されております雨水を有効に排水できるかということになりますが、開発区域内周辺の地形状況などを考慮いたしまして、地形図等を基に開発区域に流入すると想定されます雨水も有効に排水されるということを検討することとされております。
235 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
236 ◯12番（松月よし子）
分かりました。
別の視点からですが、今回のように開発が許可され工事完了公告をすると、このたびのように浸水があった地区の道路などは公共物として市の管理になるのか、お伺いをいたします。
237 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
238 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
議員御指摘のとおり、都市計画法第40条の規定によりまして、開発行為により設置された道路などの公共施設は、完了公告の翌日に市に帰属することとなっており、完了後は市道などとして管理することとなります。
239 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
240 ◯12番（松月よし子）
開発行為に関しましては、市の公共物になるということで、今回の浸水被害等の場合、改修に関しては税金を投入して改修ということ。
計画段階から許可になるまでは、市は県とともに慎重に開発行為に関して進めるべきと思うが、いかがでしょうか。
241 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
242 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
先ほども答弁させていただきましたけれども、公共施設として市が管理していくことから、開発許可申請に先立ちまして公共施設を管理することとなります担当課と協議しなければならないこととなっております。
また、開発行為に関しては、県の審査基準に基づきまして、現在でも慎重な審査が行われておるところでございます。
243 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
244 ◯12番（松月よし子）
現在でも慎重な審査が行われていますということですけれども、宅地開発により今回の浸水は複合的な要因があると思いますが、本当は発生をさせない、次に繰り返さないのが基本で、市民の命や財産を守るという意味で市民満足度の向上を図っていただきたい。
また、繰り返す公共物の改修での市の財政投入がないように、複合的な視野から審査等を慎重に行っていただきたいと切にお願いを申し上げます。当然、市長はじめ、副市長、執行部の皆様には御尽力は理解した上でさらなるお願いを申し上げます。
次に、市民の安心・安全な暮らしのために、先ほども申しましたが、開発行為を進める場合は慎重に、被害に対しては段階を追って本格的な解決をすべきだと思いますが、それでは、師吉一帯だけでなく、包括的に可也地域の市街化区域はどのような土地利用及び都市計画施設整備を進められているのかをお伺いいたします。
245 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
246 ◯建設都市部長（浦志素彦）
可也地区の市街化区域では、志摩初地区周辺を志摩地域の拠点として位置づけ、日常サービスを中心とした都市的サービス機能の集積を図り、それ以外の地域では第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種住居地域の用途を設定いたしまして、戸建て住宅や低層の共同住宅などの緑豊かな低層住宅地を形成してまいりたいと考えているところでございます。
247 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
248 ◯12番（松月よし子）
緑豊かな低層地帯ということでございますが、第１次の糸島市国土利用計画では、桜井地区も含め、志摩東部地域は浸水防止施設などの建設を進めるとともに、生活環境の向上と自然環境の保全を図るために下水道施設の整備を推進するとも記載されている地域であることを申し上げ、４番目の可也地域の河川及び水路の状況についてお伺いをいたします。
各管理者の維持管理の状況について伺いますが、まず、可也地域の複数の河川と水路の管理者と可也地域の生活排水や雨水等の放流先についてお伺いをいたします。
249 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
250 ◯建設課長（田中俊博）
まず、可也地域にある河川、水路の管理者についてでございますが、初川については福岡県、準用河川になります篭門川、塞宝暦川、水路については糸島市が管理を行っております。
また、生活排水や雨水等の放流先については、河川であります初川、篭門川、塞宝暦川となっております。
251 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
252 ◯12番（松月よし子）
じゃ、越水した準用河川塞宝暦川の特性と周辺環境と今夏の浸水被害との因果関係についてお伺いをいたします。
253 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
254 ◯建設課長（田中俊博）
師吉地域に面する塞宝暦川の特性についてでございますが、河川断面が幅1.5メートル、高さ1.3メートルと狭小で勾配も緩やかであり、また、地域の低地、低い土地を流れる河川でございます。近年、異常気象や周辺の宅地化により雨水の河川への到達時間の早まりや流入量が増加していると推測されます。
また、今夏の浸水被害との因果関係でございますが、豪雨による流水量の増加と満潮が重なったことが一番の要因と考えられます。
以上です。
255 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
256 ◯12番（松月よし子）
今の御答弁から、やはり師吉、初地域、師吉の一帯の水が初川、篭門川、塞宝暦川の３本に集中して放流しているということが分かりますけれども、平常時であっても塞宝暦川の水路のような本当に小さな条件の、先ほど狭小と答弁でいただきましたけれども、準用河川に、田畑だったところの宅地開発地の雨水、生活用水を受け入れるということの想定は十分なのかということで危惧をいたしているところでございます。
次に入りますが、初川について今夏の豪雨と満潮が重なり越水と想像するが、過去、越水があったのか、また、初川は雑木や草が生い茂っており、近年しゅんせつが行われた実績があるのか、また、きれいに整備された実績があったのか、水が流れにくい状態と私は思っておりますが、お伺いをいたします。
257 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
258 ◯建設課長（田中俊博）
河川管理しています福岡県土整備事務所前原支所に確認をしたところ、過去に初川が越水した記録はございません。今回が初めての越水と考えられるとのことでございます。
また、初川の過去の河道整備につきましては、県に記録や実績が残っていないということで不明とのことでございます。
なお、雑木や草が生い茂っており、流れを阻害していることは県も市も把握しております。市としましても、県土整備事務所前原支所へ要望をしているところでございます。
259 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
260 ◯12番（松月よし子）
今、要望していただいたということですけれども、その後、どのような対応になったのか、お伺いをいたします。
261 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
262 ◯建設課長（田中俊博）
昨年からの継続事業としまして、河川内の樹木等の伐採業務が今年度も計画されております。
また今後、しゅんせつ工事が計画されているとのことでございます。
以上です。
263 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
264 ◯12番（松月よし子）
そのような中、国において緊急浚渫推進事業の創設を今年度、地方公共団体が単独事業として実施できるよう地方債発行による特例措置を調整しているということ。事業は、河川等の浸水を防ぐため、しゅんせつ、土砂等の除去、処分、樹木伐採等を含むということだが、情報を得ていただき、取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
265 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
266 ◯建設都市部長（浦志素彦）
議員御提案の緊急浚渫推進事業を含めました補助事業につきましては、市が管理いたします準用河川の管理におきまして、国、県の動向を注視しながら情報収集に努めた上で、活用できる事業につきましては取組を進めていきたいと考えているところでございます。
267 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
268 ◯12番（松月よし子）
ぜひともお願いをしまして、次に参ります。
満潮、高潮時との関係について。
満潮、高潮時との関係についてとしていますが、糸島市は玄界灘海岸線が続いており、満潮、高潮が遭遇したという想定も考えられますが、河川からの影響はどのように把握しておられるか、また、平成30年３月、福岡県作成による情報提供や注意喚起を市民及び開発業者に対して行っているか、お伺いをいたします。
269 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
270 ◯危機管理課長（笠 要）
高潮の浸水と河川の関係につきましては、福岡県が高潮浸水想定区域図を最大被害想定を基に作成しております。
その浸水解析には、満潮時の潮位や雷山川と瑞梅寺川の流量が計算に使われておりますことから、影響は大きいものであると考えております。
また、高潮による浸水リスクの市民への注意喚起につきましては、平成30年６月以降、市の
ホームページへの掲載とハザードマップを作成、印刷いたしまして、全戸配布を行ってまいりました。
また、開発業者へも開発審査会への意見として注意喚起を行っております。
以上でございます。
271 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
272 ◯12番（松月よし子）
ぜひともお願いをいたしまして、次に入ります。
最後の項目になります。
今後の浸水被害防止対策の取組についてに入ります。
可也地域の市街化区域での雨水計画の必要性という小項目の中、可也地域の市街化区域での都市施設として下水道計画の進捗状況と雨水対策についてお伺いをいたします。
273 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
274 ◯下水道課長（吉村浩次）
可也地域では、汚水処理として全体面積357ヘクタールのうち、63ヘクタールの事業認可を受けまして、平成21年度から事業に着手、平成27年度より供用しておるところでございます。
進捗状況は、令和元年度末で、認可区域面積の54.8％を整備している状況でございます。
雨水対策につきましては、現在、道路側溝や水路の局部改修などで対応しておるところでございます。
275 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
276 ◯12番（松月よし子）
それでは、下水道計画区域の雨水事業として浸水対策重点地区の設定の要件についてお伺いをし、浸水対策重点地区の設定または調査はできないのかについてお伺いをいたします。
277 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
278 ◯下水道課長（吉村浩次）
浸水対策重点地区は、過去に大きな被害が発生した地域を設定しております。
可也地域では、現在様々な対策を講じられておりますので、今後の状況で判断したいと考えております。
279 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
280 ◯12番（松月よし子）
今、浸水対策重点地区の御答弁をいただきましたので、視点を変えまして、国の制度設計による地方公共団体の取組の件ですが、平成27年の下水道法改正で、雨水公共下水道制度が創設され、地方公共団体は雨水管理総合計画を策定することができるようになりました。
これまでは過去、浸水被害が大きい地区を優先的に整備するということでしたが、再度災害防止、事前防災・減災等の観点から浸水リスクを評価して浸水対策を推進することとする。国は多発する浸水被害に対して、この計画策定に支援事業の積極的活用も促しているが、市として当然御存じとは思いますが、今後の取組としてお伺いをいたします。
281 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
282 ◯下水道課長（吉村浩次）
雨水管理総合計画を策定できるようになったことは承知しております。
今後も、国の支援策の状況などを注視しながら対応していきたいと考えております。
283 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
284 ◯12番（松月よし子）
今夏の浸水被害があった宅地開発地は下水道計画地区であるが、未実施の地区です。雨水対策への取組についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
285 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
286 ◯下水道課長（吉村浩次）
現在の下水道は、汚水と雨水を別系統で集めて、雨水はそのまま、汚水は浄化処理して放流する分流式という手法で整備しております。
雨水は通常、道路側溝や公共水路から河川に放流されているため、浸水被害が生じた場合は道路側溝や水路の局部改修や河川改修などで対応しております。
下水道計画地区でない場合は、関係課で協議した上で、浸水対策で雨水管渠として整備する場合は下水道課で対応しております。
287 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
288 ◯12番（松月よし子）
それでは、広範囲な可也地域の市街化区域の現状を踏まえた中、浸水被害を繰り返さない対策が必要と思うが、いかがでしょうか。
289 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
290 ◯下水道課長（吉村浩次）
現状の対策としては、まず被害が想定されるところから局部改修を行っていくことが重要だと考えております。
291 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
292 ◯12番（松月よし子）
今夏の浸水被害があった宅地開発地は、先ほども申しましたが、下水道計画地域だから合併処理浄化槽対応で、浸水被害の際は生活排水の逆流などで被害があり、その他多様な課題がありますが、今回、師吉地区での新たな宅地開発計画としてマストガーデン西側45戸、さらに丘陵地に100戸の開発が予定されているようですが、汚水幹線の整備を先行して事業を進めていると聞いていますが、下水道へのつなぎ込みは間に合うのか。間に合わないと合併処理浄化槽での対応なのか、汚水幹線の整備はいつになるのか、間に合わない場合の対応について２点併せてお伺いをいたします。
293 ◯議長（田原耕一）
吉村下水道課長。
294 ◯下水道課長（吉村浩次）
マストガーデン西側45戸と丘陵地の100戸の開発予定箇所につきましては、汚水幹線の整備は来年度以降になる予定でございます。
また、下水道事業の幹線のほかに枝線も含めて、汚水管渠が入っていない開発地域は合併処理浄化槽での整備となります。
このため、市としては、できるだけ早く整備したいと考えておりますが、この２件の開発地域は合併処理浄化槽での申請を予定されております。
295 ◯議長（田原耕一）
松月議員に申し上げます。間もなく制限時間です。まとめに入ってください。松月議員。
296 ◯12番（松月よし子）
最後、ちょっとそのことで私も申し上げたいことがありますが、先に進んで、あとは時間の都合で申し上げます。
このような状況の中で、今後もさらに雨水・排水量の増加が見込まれ、浸水被害のリスクが高まると思われるが、雨水計画に着手しなくてもよいのかということをお伺いします。
297 ◯議長（田原耕一）
阿部上下水道部長。
298 ◯上下水道部長（阿部聡寛）
先ほど下水道課長が答弁いたしましたように、まずは局部改修を実施し、状況を見た上で対応していきたいと考えております。
雨水計画の策定につきましては、今後の汚水管整備の進捗状況と可也地域の状況を把握した上で判断していきたいと考えております。
以上でございます。
299 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
300 ◯12番（松月よし子）
今夏の豪雨による浸水被害状況から、安全・安心な暮らしを守るための本格的な再度災害防止のための河川及び水路の改修計画または取組について、また、対策についてお伺いをいたします。
301 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
302 ◯建設都市部長（浦志素彦）
本格的な浸水防止対策の一環といたしまして、塞宝暦川周辺の改修事業の計画実施を検討する必要があり、その取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、併せまして、引き続き現行の水路、河川等におきまして改善可能な浸水防止策を適宜実施してまいりたいと考えているところでございます。
303 ◯議長（田原耕一）
松月議員。
304 ◯12番（松月よし子）
先ほどに戻りますが、この開発地域は合併処理浄化槽での申請を予定されていますということなんですけれども、宅地開発については雨量等の調整池、雨水等の浸水に配慮してあると考えますが、元田畑であった場所に局地豪雨であれば、水路や狭小な塞宝暦川に一挙に流れ込むということがあります。
お願いする相手があるわけですが、難しいかもしれませんが、糸島市民の安全・安心、暮らしのために、ぜひとも開発する場合の再度つなぎ込みに対して協力をしていただけないかをお願いできないかと思っております。
これで私の一般質問を終わります。
305 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして松月議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は午後１時の予定です。
（午後０時05分 休憩）
（午後０時58分 再開）
306 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
７番並里弘二議員の発言を許可します。並里議員。
307 ◯７番（並里弘二）
議席７番、
建設産業常任委員会、公明党の並里弘二です。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
なお、今回はコロナということで、市民の皆様からいろいろ頂戴している御意見がございました。及び既に進捗している事業及びこれから進捗する事業がございますけれども、そのうちで、市民ニーズがございましたので、３事業に沿って質問をさせていただきます。質問は簡潔明瞭にいたします。答弁は分かりやすく丁寧にいただければありがたいです。よろしくお願いします。
最初の１件目、よかまちみらいプロジェクトについてです。
この事業は、単に交通対策だけではなく、地域振興や経済発展に大いに寄与するものであると確信しております。
10月５日の記者発表、キックオフ以来、多くの市民の皆様からの注目と期待の声が寄せられています。
そこで第１問、まずプロジェクトの進捗状況をお伺いします。
308 ◯議長（田原耕一）
波多江地域振興課長。
309 ◯地域振興課長（波多江修士）
よかまちみらいプロジェクトでは、糸島半島を舞台に、昭和グループを中心に、多くのパートナー企業が主体となって移動サービスにおける各種事業を展開していただいております。
本市も地域の課題解決のため、一体となって取組を進めております。
進捗状況としましては、10月16日より小型電気自動車を活用しましたワーケーションにおけるツーリズムニーズの検証を目的とする実証実験が開始されております。
また、11月６日からは九州大学伊都キャンパス内にトヨタのカーシェア車両５台が設置され、学生、教職員の移動手段ニーズの検証と、移動利便性の向上に貢献することを目的に実証実験が開始されております。
今後は令和３年２月から市内のコミュニティーセンターや行政区公民館での小型ＥＶ車のシェアリングサービスの実証を、また、令和３年３月からは曽根、三雲地区を中心としたオンデマンドバスの実証運行を予定しているところでございます。
以上です。
310 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
311 ◯７番（並里弘二）
次に、今若干お触れになりましたけれども、令和３年２月からＥＶ車の実証実験の予定ですが、見通しをお聞きします。
312 ◯議長（田原耕一）
波多江地域振興課長。
313 ◯地域振興課長（波多江修士）
小型ＥＶのシェアリングサービスにつきましては、市内３か所への設置が予定されてございます。
現在、曽根公民館と加布里コミュニティーセンターへの設置が決定しております。
既に曽根自治会におきましては、小型ＥＶの試乗会や無償貸出しなどが実施されております。また、加布里コミュニティーセンターでもちょうど明日になりますが、試乗会を開催されるなど、令和３年２月からのシェアリングサービス無償トライアル開始に向けて準備が進められております。
ほかの１か所につきましては、設置場所の選定が現在行われておるところでございます。
以上です。
314 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
315 ◯７番（並里弘二）
最後に、プロジェクトの対象地域についてお聞きします。
市民の皆様から問い合わせがありました。主に中山間地域や路線バスが運行されていない地域の方で、今回の実証実験の対象から取り残されるのではないかという御心配、御不安です。対象外地域はあるのか、お聞きいたします。
316 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
317 ◯企画部長（井上義浩）
プロジェクトの対象地域は、糸島半島全体を活動展開エリアとして位置づけをされております。
各種サービスの実施場所は、一部地域等を対象としたものから、全域を対象としたものまで、事業によって異なりますが、実証実験等を踏まえて、効果的なものについては、地域を拡大しての展開がなされることを期待しております。
318 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
319 ◯７番（並里弘二）
ありがとうございました。引き続き、進捗や経過に注目をし、提言をさせていただく予定にしております。
２つ目の項目に入ります。
コロナ禍における経済対策についてです。
まずコロナ感染対策防止と経済対策の両立について、市の見解や取組をお聞きいたします。
320 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
321 ◯産業振興部長（大神哲広）
新型コロナウイルス感染症防止対策と経済回復対策の両立につきましては、国や県が示す方針を踏まえながら、市独自の対策をスピード感を持って実施しております。
経済対策は、感染症拡大の防止に加え、雇用、事業、生活への影響をできるだけ緩和する守りの視点と、ポストコロナを見据えた中小事業者の体質強化や成長力強化を促す攻めの視点が必要です。
このような視点を踏まえ、必要な経済対策を検討し、本市でも新型コロナウイルス感染症が増えていることに留意しながら対策を進めていきます。
322 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
323 ◯７番（並里弘二）
来年１月に国の今年度第３次補正予算が議論が開始されます。あわせて、地方交付税臨時交付金も、当初の予定より積み増しが確定しております。それを受けて、本市での２月、３月以降の施行になるとは思うんですけれども、国や県の指針を受けての各自治体の運営が基本というのは十分に承知しております。先ほど部長がおっしゃったとおりです。しかし、各自治体、地域によって状況も刻一刻と変化しておりますし、ＧｏＴｏキャンペーンが一時１月11日まで中止というのも急遽決まりました。
また、市民や事業者の皆様に聞き取りをしたところ、多くの皆様がこちらも中止、期待をされておられる事案でもございますので、具体的事業を含めて、重複でかぶっても構いません。今後の経済対策を改めてお聞かせいただければと思います。
324 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
325 ◯産業振興部長（大神哲広）
12月８日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づく国の令和２年度第３次補正予算案は、年明けの通常国会で審議される見通しで、市としましてもその動向を注視しております。
国は、観光支援策、ＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長や、雇用調整助成金の特例措置を来年２月末まで延長、中小企業の業態転換への補助金などを計画しており、今後示される制度概要などの情報を収集し、商工会や観光協会など、関係団体と連携しながら、市内事業者への周知と活用推進を図っていきたいと考えております。
あわせまして、市の実情に応じた独自の取組について、全庁的に検討することとなります。
326 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
327 ◯７番（並里弘二）
ありがとうございました。
この項目最後になります。連携強化についてです。
商工観光は裾野の広い業種であり、農産物加工品から納品、運輸に至るまで広範囲に関わりがあります。
また、本市への観光客の誘客という視点からも極めて重要な役割を担っていらっしゃいます。
本年９月定例会で一般質問をさせていただいたときに、本市役所内や糸島商工会、糸島市観光協会など、関係部署とスピード感を持って取り組んでいくとの部長御答弁でした。
前回の一般質問から日にちはたっておらないのは承知しておりますが、まだまだ収束の兆しすら見えないコロナの中の闘いではございますので、あえて９月定例会での部長の御答弁以降の連携強化が実際どのように実行、機能しているのか、及びその取組の具体的な進捗状況をお聞かせください。
328 ◯議長（田原耕一）
松本商工観光課長。
329 ◯商工観光課長（松本健一郎）
関係団体であります糸島市商工会や糸島市観光協会などと普段から情報を密に取り合い、国県の動向、市内事業者の状況について情報交換を行っております。
経済対策の取組の進捗状況につきましては、プレミアム付商品券事業は、商品券額面６億5,000万円を販売済みで、792件の加盟店舗で利用が進んでおります。
12月10日現在、約４億500万円分、62％の換金があっております。
商工会と連携して制度設計を検討し、中小加盟店舗専用券を設定しまして、中小規模店舗での利用を進め、地域の経済の回復を図っております。
次に、観光応援クーポン発行事業、ウェルカム糸島キャンペーンは、クーポン総数7,000冊を24の施設に配付しており、加盟店舗は延べ169件で利用が進んでおります。
観光協会が実施しましたアンケートを踏まえ、コロナ禍で大きな影響を受けております観光事業者、宿泊施設や飲食店などを支援するため、観光協会と連携して制度設計し、宿泊施設と飲食店などで利用できるクーポン券を発行して、地域の観光消費の回復を図っております。
これらの経済対策の取組については、商工会や観光協会など、関係団体と企画、募集、実施までの全ての段階で密に連携しながら実施しており、市内経済の回復に寄与していると分析しております。
330 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
331 ◯７番（並里弘二）
なかなか人類が経験したことのないコロナ禍ですので、どれが正解というのは、個人によっていろいろ見解はあると思いますけれども、なかなか正解が見出せていないというのもまた現実として手探りの状態でやっているというのもよく理解できますが、命の基本となる経済対策をいかに有効に、またスピーディーに、タイムリーに打っていくかということが今ほど大事なことはないと思いますので、大変な役割を担っていらっしゃるのはもう十分承知の上で、あえて経済対策を打っていただくよう強く望むものでございます。よろしくお願いします。
３項目めになります。保育環境の充実と養育支援対策についてです。
昨年10月より、幼保教育の無償化が開始され、１年が経過しました。この間、本市のスピード感ある対応に私が聞き取りをさせていただいた多くの本市保護者の皆様から大変な感謝のお気持ちを示されておられました。
ただ、マッチングなど、まだまだ課題もございますので、これから以下お聞きをいたします。
まず、待機児童の本市の現状をお聞きいたします。
332 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
333 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
本市の待機児童の現状でございますが、本年10月１日現在の数字を申し上げます。入所申込児童数は3,144人、そのうち入所児童が2,904人、差引き入所できなかった児童は240人でございます。このうち、特定園のみの希望をされている児童や、企業主導型保育事業利用者を除いた差引きの待機児童は64人でございます。
昨年度、１年前と比較いたしますと、待機児童数は53人減少しておるところでございます。この内容につきましては、令和元年度中に実施いたしました認可保育園の新設や、新制度未移行幼稚園の認定こども園移行による定員増の効果が出ておるものと分析をしておるところでございます。
334 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
335 ◯７番（並里弘二）
ただいまの現状を受けて、待機児童ゼロに向けての取組をお聞かせください。
336 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
337 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
令和３年度に向けましては、本市の待機児童の約８割を占めるゼロから２歳児を対象とする小規模保育事業施設を新たに３か所、合わせまして定員57名分の認可準備を進めております。
また、既存の認可保育所では、保育所等施設整備交付金を活用した建て替えで定員を10名増、それから、自発的に来年度から定員を20名増させる園がそれぞれ１園あります。
さらに、新制度未移行幼稚園のうち、認定こども園への移行の準備を進めている園が１園ございまして、合計で令和２年度当初より100名程度の定員増に向けた取組を進めておるところでございます。
以上でございます。
338 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
339 ◯７番（並里弘二）
次に、長年課題になっております慢性化している保育士確保の現状と取組をお聞かせください。
340 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
341 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
今年度当初から糸島市保育協会に保育士等人材確保に係る補助金43万円を計上しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響によりまして、計画しておりました就職説明会イベントが実施できない状況にございます。
そのため、保育協会ではコロナ禍にあっても人材確保に寄与できる動画作成、
ホームページ構築等の作業を現在進めておられるところでございます。
342 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
343 ◯７番（並里弘二）
近年、全国的に
児童虐待が増加傾向にあり、決して容認できることではないのですが、コロナ禍でさらに増加しているという報道もございます。本市でも、
児童虐待の増加傾向にあるのではないかと大変に危惧をしています。
そこで、本市における
児童虐待の現状をお聞かせください。
344 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
345 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
市のほうに直接寄せられております虐待通告件数は、本年度11月末現在で111件でございます。現時点で昨年度１年間の総合計119件にほぼ並んでおりまして、状況を重く受け止めておるところでございます。
346 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
347 ◯７番（並里弘二）
それでは、今の現状を受けて、取組をお聞きいたします。
348 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
349 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
児童虐待に対する取組でございます。現在、小・中学校や保育園等の児童の預かり施設における子どもの傷、あざの発見や、市民からの泣き声通告、それから、警察等からの通告などに対しては、通告受理後48時間以内の安否確認の徹底、必要に応じた児童相談所との適切な保護、それから、その後の関係機関との連携による継続的な見守り支援を継続しております。
また、子どもの家庭状況や保護者の疾患、養育力の不安など、虐待リスクを見逃さず、発生の前に養育支援につなげるために虐待予防を担う子育て世代包括支援センターのスタッフと、虐待対応を担う子ども家庭総合支援拠点のスタッフとの合同協議、研修を強化しているところでございます。
さらに、今月から転入直後の子育て世帯については、子どもが置かれている家庭環境などをいち早く把握するために、ゼロから２歳児までの子どもを持つ転入世帯への家庭訪問を開始したところでございます。
以上でございます。
350 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
351 ◯７番（並里弘二）
現場での御苦労が想像に絶することは、私も市民からの情報提供を受けての家庭訪問で深刻に受け止めています。
言うまでもなく、
児童虐待の対応は本市だけではなくて、国や県、本市市民の連携と協力が不可欠です。そのための全国通報ダイヤルの189番、略称「いちはやく」のさらなる浸透が重要となっています。
以前、私は平成31年３月定例会で、189（いちはやく）の周知強化を質問いたしました。それに応えられて、本市をはじめ、関係機関の皆様が様々な手段で広報の周知に尽力をされてきましたが、さらに浸透を図るために、現在市が掲載の管理をしている電子広報版、市民課のところに１台ございます。それから、ＪＲ糸島高校前駅の駅室の周辺に１台ございますが、これも合わせての周知が急務と感じますが、御見解をお聞きいたします。
352 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
353 ◯人権福祉部長（嘉村文枝）
御提案ありがとうございます。２つとも早速すぐに対応したいと思っております。
354 ◯議長（田原耕一）
並里議員。
355 ◯７番（並里弘二）
一発回答ありがとうございました。
昨日の同僚議員との質疑でも話題に上がりました特殊出生率を上げて、それから、移住・定住の促進のためにも、これらの政策は重要施策であると思います。
それから、月形市長一丁目一番地の持続可能な糸島、それから、オンリーワンの糸島というのにも合致いたしますし、ちょっとテーマは大きいですけれども、国連が提唱しておりますＳＤＧｓ17の基本政策の中の、誰一人置き去りにしないという基本理念からも、十分保育体制の強化というのも当てはまっていることですので、コロナ禍において、今後いろんな困難も出てくると思いますが、そこはワンチームで議会のほうも最大限応援して乗り切っていきたいと思います。
時間は非常に早く終わりますけれども、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
356 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、並里議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は１時30分の予定です。
（午後１時20分 休憩）
（午後１時29分 再開）
357 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。
358 ◯16番（伊藤千代子）
総務文教委員会の伊藤千代子です。
まず、今年はコロナ禍でサービス業を中心に多くの自営業者が経営に苦しんでいます。市は癒着を廃し、公平、公正な支援を尽くすことが求められています。
今日は、このテーマで３つの問題を取り上げます。
まず、市の農業公園ファームパーク伊都国とトンカチ館の指定管理について取上げます。
ファームパーク伊都国に営利企業である（株）フロンティア・アドバンスが移転登記し、農産物の販売事業を行っていることが分かりました。この会社の事務所はにぎわいの館のどこにありますか。
359 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
360 ◯農業振興課長（秋山順二）
（株）フロンティア・アドバンスの事務所につきましては、にぎわいの館内の事務室に置いております。
以上です。
361 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
362 ◯16番（伊藤千代子）
つまり、農業公園の管理事務所にあるということですよね。確認します。
363 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
364 ◯農業振興課長（秋山順二）
そのとおりでございます。
365 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
366 ◯16番（伊藤千代子）
本来、農業公園を管理すべき管理事務所の中に会社の事務所がある。そのために農業公園の管理事務所の電話がこの会社の私用に使われていたわけです。農業公園に社長１人、社員は49人の会社ができていました。事務用品、ごみ袋、トイレットペーパーなどの消耗品費を会社は負担していますか。
367 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
368 ◯農業振興課長（秋山順二）
令和元年度の消耗品費は、全体で252万6,619円を負担しております。
369 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
370 ◯16番（伊藤千代子）
私は、市役所の売店で鯛ラーメンというのを買って本当にびっくり仰天しました。この箱の裏に、販売者、（株）フロンティア・アドバンスと書かれ、322-7661と糸島市のこの管理事務所の電話番号が書いてあったからです。これについては前回も取上げました。
この電話は、さっき言った公園のにぎわいの館の管理事務所の電話です。糸島市の大事な財産である電話がラーメンの連絡先に使われている。このことについて市は問題ないと答弁をしました。その根拠理由を伺います。
371 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
372 ◯産業振興部長（大神哲広）
地方自治法上、公の施設の電話番号を連絡先とすることを制限する規定はありません。また、アンテナショップによる農産物のＰＲや市内のライ麦を活用した鯛ラーメンの取組は、条例に定める特産物の普及宣伝及び販売に関することや農業の活性化に関することの一環であり、指定管理者が行う施設の設置目的に合致したものであることから問題はないと判断をしております。
373 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
374 ◯16番（伊藤千代子）
このラーメンの売上げはこの会社に全部入ります。にもかかわらず、このラーメンのところに市の電話番号を書いていても問題ないというのは納得できませんね。もしこのラーメンに何か、例えば問題があった場合、農業公園の管理事務所の電話にじゃんじゃんかかってくるわけですけど、そのこともいいんですね。
375 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
376 ◯産業振興部長（大神哲広）
電話回線が逼迫するような事態となりましたら、市民の利便性にも影響することになるため、是正していく必要があるというふうに９月議会でも答弁したとおりでございます。
377 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
378 ◯16番（伊藤千代子）
逼迫の問題ではなくて、責任の問題ですよ。
この件で市の監査委員とか建設産業委員会のあたりから管理に関しておかしいというような指摘がありましたか。
379 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
380 ◯産業振興部長（大神哲広）
指摘は受けておりません。
381 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
382 ◯16番（伊藤千代子）
では、やはりこのラーメンの商品に市の電話が使われているという件に関しておかしいじゃないかと言っているのは私だけということになりますよね。でもやっぱりおかしいと思いますよ。
例えばこういうチラシを皆さん配りましたよね。たしか去年の４月25日に市は記者会見をして、このラーメンの宣伝チラシを記者に配っているんですよ。そのときの農業公園ファームパーク伊都国と書いてあって、その上にちゃんと判このようなものが押してある。何かミシマと書いてあるような判こが押してあるんだけれども。
市長に伺います。こういうことは市の財産の侵害に当たると私は考えているんですけど、その認識はないですか。
383 ◯議長（田原耕一）
市長いいですか。月形市長。
384 ◯市長（月形祐二）
先ほど部長がお答えしたとおり、私どもとしては財産の侵害に当たるとは思ってはおりません。
385 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
386 ◯16番（伊藤千代子）
ちょっと、じゃ、お尋ねしますけど、ここに書いてある判このようなミシマという名前の、これに思い当たるところがありますか。
387 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
388 ◯産業振興部長（大神哲広）
今言われている分につきましては、これは（株）フロンティア・アドバンスが制作した糸島を風景でイメージしたオリジナルのロゴでございます。ミシマではなく、90度左に回転すると山と雲のイラストが「いと」と見え、「いとしま」と読めるようにデザインをされているものでございます。
389 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
390 ◯16番（伊藤千代子）
じゃあ、それはそう聞いておきましょう。
次に、平成30年度、コロナ禍で多くの事業者が困っているのは、家賃や駐車場、電話代などの固定費です。市はこの会社に市の施設を無料で貸して事業をさせていますが、同じようにただで建物や駐車場、電話代を無料にしている福祉事業所がありますか。
391 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
392 ◯福祉支援課長（末永 洋）
市の施設を無償で使用している障がい者支援事業所はほかにありません。事業所はありません。
393 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
394 ◯産業振興部長（大神哲広）
（株）フロンティア・アドバンスは、指定管理者として施設の管理を行っていることから、事務所費用は不要であり、その他の事業所とは意味が異なります。
他の事業所が同じように指定管理者の公募に応募され指定管理者となられても同じ対応を取ることとなります。
395 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
396 ◯16番（伊藤千代子）
平成30年度に（株）フロンティア・アドバンスが利用者に払った工賃は、平均７万1,969円でした。家賃や駐車場の援助を受けていない他の福祉事業所とほぼ同じ金額です。平成27年度から令和元年度までの５年間のこの会社への就労継続支援給付金は幾らですか。
397 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
398 ◯福祉支援課長（末永 洋）
糸島市から国保連合会を通じて（株）フロンティア・アドバンスが運営主体である就労継続支援Ａ型事業所、ファームパーク伊都国即売会へ支払った給付費は、平成27年度が1,133万円、平成28年度が1,591万円、平成29年度が1,883万円、平成30年度が2,338万円、令和元年度が2,189万円、５年間の合計が9,134万円となります。
以上です。
399 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
400 ◯16番（伊藤千代子）
それでは、ファームパーク伊都国即売会から利用者に払った工賃は、平成27年度から令和元年度までの５年間は幾らでしたか。
401 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
402 ◯福祉支援課長（末永 洋）
就労継続支援Ａ型事業所の工賃支払額は、独立行政法人福祉医療機構及び福岡県の
ホームページで公開されています。ファームパーク伊都国の工賃支払額は平成27年度が584万円、平成28年度が1,162万円、平成29年度が1,415万円、平成30年度が1,972万円で、４年間の工賃の支払額は5,133万円となっております。
なお、令和元年度の数値については、まだ公表されておりません。
以上です。
403 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
404 ◯16番（伊藤千代子）
分かりました。では、市は平成29年度から令和元年度までの３年間でこの会社に幾ら指定管理料を払いましたか。
405 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
406 ◯農業振興課長（秋山順二）
平成29年度が989万9,200円、平成30年度が1,103万4,000円、令和元年度が1,201万6,680円でございます。
指定管理料が増加しております主な要因といたしまして、警備や電気保安点検といった長期継続契約が終了した際に指定管理者に移行したため指定管理料が増えておるものでございます。
407 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
408 ◯16番（伊藤千代子）
非常におもしろい状況ですよね。指定管理をするためにここに会社をつくっている。ところが、その指定管理をするのはたった４人、あとの50人近い人たちは農産物の販売とかの、そういう仕事をしている。そして、ここが本社だから、ここを管理するためのお金を1,200万円もらうけれども、自分の会社をある意味では管理しているようなものだという点でもあります。
次に、農産物販売の売上げの２割が（株）フロンティア・アドバンスの手数料になります。平成27年度から令和元年度までのファームパーク伊都国即売会の売上高は総額幾らですか。
409 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
410 ◯農業振興課長（秋山順二）
平成27年度が3,149万円、平成28年度が6,327万円、平成29年度が7,592万円、平成30年度が１億2,017万円、令和元年度が１億3,511万円で、平成27年度から令和元年度までの売上げの総額は４億2,600万円になります。
以上です。
411 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
412 ◯産業振興部長（大神哲広）
この４億2,600万円は売上げであり、そのうち８割は農家の収入となり、残りの２割から障がい者サービス利用者26名の賃金、工賃が支払われています。平成30年度の直売所の売上げが約１億2,000万円ですので、そのうち約2,400万円が（株）フロンティア・アドバンスの収入になりますが、先ほどの説明のとおり、障がい者サービス利用者の工賃として1,972万円が支払われています。障がい者サービス利用者の賃金は国からの給付金を充てることはできず、事業収入から支払わなければならないため、大変厳しい条件の中で運営をしてあります。
平成27年度の平均工賃５万4,116円が令和元年度は７万1,969円と売上げが伸びた分はきちんと障がい者サービス利用者の賃金へ反映をされています。
国の給付金は、Ａ型事業所として必要な経費を見るものであり、指導員の給料などに充てられます。また、市の指定管理料はあくまで施設の維持管理、運営の経費に充てられております。
413 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
414 ◯16番（伊藤千代子）
次に、この会社が農業公園で業務用に所有している車は何台ですか。
415 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
416 ◯農業振興課長（秋山順二）
現在10台所有をしております。
417 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
418 ◯16番（伊藤千代子）
農業公園の駐車場に農産物販売用の車を10台所有しているということですね。
私が非常に問題だと思うのは、この会社が農業公園の駐車場でトラックに農産物を積み込み、福岡市のイオンやゆめタウンなど各地へ出荷をして商売をしていることです。
この会社がある意味で自由に仕事をして商売をすることは構いません。しかし、ここは市民が使うための施設である農業公園です。
そこでお尋ねをします。この会社が農業公園を本店にして様々なスーパーや、あるいはデパートや、いろんなところに、福岡市や佐賀県や、こういうところまで範疇にして農産物の販売をしている、これは指定管理者の業務ですか。
419 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
420 ◯産業振興部長（大神哲広）
指定管理者が行います業務の範囲につきましては、地方自治法第244の２第４項で施設の目的や対応に応じて条例で定めることとされており、このため、指定管理者の業務につきましては、自治体の判断で定めることになります。
このファームパーク伊都国の外部販売につきましては、条例第４条で規定しております特産物の普及宣伝及び販売に関することとされておりまして、また、第６条の指定管理者が行う業務第３号に、第４条に規定する事業の実施に関する業務と規定されており、これにより指定管理者の業務になります。
なお、外部販売では、スーパー等で農産物を販売する際に、ファームパーク伊都国のパンフレットや収穫祭などのイベントのチラシを買い物袋に入れたりするなど、積極的に施設のＰＲをしてあります。
これらの取組により、令和元年度の収穫体験などのイベントや講座参加者、広場利用者などは４万1,618人で、直営で運営していた平成27年度は３万2,229人と大幅に増加しております。
421 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
422 ◯農業振興課長（秋山順二）
基本協定に定めます指定管理業務の一つに、アンテナショップの運営を自主事業として取り組むことを義務づけております。
外部販売につきましては、その一環で行っておりまして、特産物の普及宣伝及び販売に当たります。
423 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
424 ◯16番（伊藤千代子）
どうも今の話も納得できないんだけれども、このにぎわいの館の中で、産直事業ですね、アンテナショップをする、その目的は何ですか。また、地産地消の応援団は市内に何店ありますか。
425 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
426 ◯産業振興部長（大神哲広）
産直事業の目的でございますが、ファームパーク伊都国の設置目的は、都市と農村との交流を通じながら農業の活性化を図るための拠点施設として、農業者と都市住民との交流や、特産物の普及宣伝及び販売に関する事業などを実施することとしており、産直事業は開設当初から行っております。
また、農業公園を整備した当時、怡土校区の中山間地では農業者の高齢化が進行しており、農家にとって農産物の販売を確保することは大変重要で困難なことでございました。そのため、農業公園を整備する際に農産物の販売を事業の柱の一つとして、農業の活性化を目的として展開をされているところでございます。
427 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
428 ◯農業振興課長（秋山順二）
地産地消応援団につきましては、現在119店舗に加入いただいております。
429 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
430 ◯16番（伊藤千代子）
先日、地元の怡土校区の住民からファームパーク伊都国で野菜を買ったら糸島産じゃないものが混じっていてがっかりしたというようなお電話がありました。私も確かめに行きますと、ミカンやワカメは佐賀県産、大根は熊本県産、キャベツは大分県産、ニンジンは北海道産、リンゴは長野県産、シジミスープは三重県産、ふりかけは佐賀県産と実にたくさんの特産品じゃないものが入っておりました。会社はイオンの店舗やゆめタウンなど各地で糸島新鮮野菜伊都国即売会と看板を上げて販売しています。しかし、このにぎわいの館のアンテナショップの実態を見たら糸島ブランドを傷つけていると思ったんですが、その件は市は御存じですか。
431 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
432 ◯農業振興課長（秋山順二）
アンテナショップにつきまして、売場づくりということで端境期等に市内産ではないものを置いておることは存じております。そのため、農産物の販売についてはおおむね８割を糸島産とするように指導をしております。
以上です。
433 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
434 ◯16番（伊藤千代子）
ということは、例えば１億円売り上げても2,000万円はそうじゃないとなりますよ。
先ほどから特産品のためだったら何でもしていいようなことをおっしゃっているけど、全然違いますよね。
11月22日にこのアンテナショップで売られていた白浜豆というのは中国産でした。それからオレンジはオーストラリア産でした。食料自給率の向上のための施設でなぜ外国産の農産物を売っているのかというふうに私は市民の方々から抗議の声を聞きました。
その点に関して、あなた方はこういう海外の農産物を売っていることも知っていたんですか。
435 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
436 ◯農業振興課長（秋山順二）
その件につきましても存じておりました。
437 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
438 ◯16番（伊藤千代子）
あきれて物が言えないですよ、この点に関しては。
ここは、自給率向上とか産直振興のために造った施設なのにそういうことまで見逃しをしていたら糸島ブランドはずたずたになると思いますよ。
私は、この会社がそもそもこの公園に移転をしてきた。移転登記したということ自体を非常に問題に感じています。
まず、月形市長がこの会社と指定管理者の協定を結んだのは平成29年４月１日でした。その日に会社は、何と協定を結んだその日に福岡市博多区から糸島市に引っ越していたんですよね。驚きました。
会社は市長と協定を結ぶ、その日の前に引っ越したんですか、それとも協定書を結んだ後に引っ越したんですか。
439 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
440 ◯農業振興課長（秋山順二）
本指定管理業務を行うため、協定締結後から数日間で引っ越しを行っています。
以上です。
441 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
442 ◯16番（伊藤千代子）
では、市長と協定を結んだ４月１日に引っ越しとちゃんと書いているんですからね。
この件に関して市長は、この会社が市長と、月形市長あなたが今から協定を結んで判こを押すと、この会社がその後引っ越しするんだと、その日に。知っていましたか。
443 ◯議長（田原耕一）
月形市長。
444 ◯市長（月形祐二）
存じておりません。
445 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
446 ◯16番（伊藤千代子）
市長は知らないで、部下の部課長とかだけでこれをやったんですか。
447 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
448 ◯産業振興部長（大神哲広）
この指定管理業務を行うための引っ越しは、指定管理業務が開始される前の打合せのときに行われておりまして、職員あたりはそのときには知っておりました。
449 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
450 ◯16番（伊藤千代子）
何というかね、恐ろしいことをなさいますね。
平成27年12月議会で指定管理者を議決したときは、福岡市博多区にある（株）フロンティア・アドバンスという会社を議決したんですよ。ところが、その日に契約相手方が協定を結んだ途端に引っ越すと、もう私からすれば、議会がだまされたと思いましたね、本当に。私は驚きますよ、本当に。
しかも、このときの事業者決定書というのがあるんです。指定管理の決定書というのは、農業公園条例で市長が選定をしなきゃいけない決裁権者なんですよね。ところが、この平成28年11月１日を見たら、住所は書いていない。決裁書は部長になっているんですよ。何でこんな条例違反をしているんですか。
451 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
452 ◯産業振興部長（大神哲広）
まず、住所が書いていないと言われている件でございますが、公募から一連の手続の中で指定管理者候補団体の選定の決定につきましては、行政内部の意思決定文書であったため、当時部長決裁と判断をしております。
なお、候補選定候補者の決定後の指定管理者の指定管理に関する議案の上程の決定書及び指定管理者の決定の指定の決定書などは市長決裁としております。
453 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
454 ◯16番（伊藤千代子）
私はいろんな自治体のいろんな決定書を見ますと、特に指定管理者は許可権限を委任するから物すごく重要な決定書なんですよ。それを市長が決裁をしないで、条例と違う部長が決裁した上に引っ越すことを市長が知らなかったと、驚きました、今の答弁には。
次に、時間がなくなってきたので、先ほどの木工のトンカチ館の件に関してちょっと先に申し上げますが、トンカチ館も今回、（株）フロンティア・アドバンスが今年から指定管理者になりました。先月私は前原駅にあるお店でキーホルダーを買ったら、その袋にトンカチ館と書いてあるんですよ。そして、322-7662と、ここにもまた市の電話番号が書いてあって売ってあるんですよ。この商品の売上げは市に入りますか。
455 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
456 ◯産業振興部長（大神哲広）
木工製品の販売につきましては、糸島市木工体験実習館条例第３条に規定する木材、木工芸品及び林産物の普及宣伝及び展示販売に関する事業であり、第５条の指定管理者が行う自主事業として管理運営に関する基本協定で認めております。
したがいまして、自主事業により得られた収入益は指定管理者の収入となります。
457 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
458 ◯16番（伊藤千代子）
木工の機械は非常に高額ですよね。これはこの会社が商品をつくっているときに壊れたら誰が修繕するんですか。
459 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
460 ◯産業振興部長（大神哲広）
金額にもよりますけど、５万円以下等でしたら指定管理者でございますし、それ以上でしたら市のほうで修繕することになります。
461 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
462 ◯16番（伊藤千代子）
すばらしい商売ですよね。このここにある木工機器は何千万円もするんですよ。
本来、市民が利用するために国が多額の補助金を出してこの木工機器を備えたんですよ。例えばここでレーザーの加工をする、そういうことを市民がその機械を使って、使わせてくださいとなったときは、大体５分当たり139円から186円の利用料を払ってくださいよとなっているんですよね。ところが、指定管理者はこれを自由に使って商品を造って販売していいと。
さっきの農業公園と一緒ですよね。この農業公園もトンカチ館もそうなんだけれども、特にこの（株）フロンティア・アドバンスがトンカチ館の木工機器を使って商品をつくっていろんなところで販売をする。それこそさっきのイオンだとか、あるいはゆめタウンとか、いろんなところで販売するでしょう。そういうことで販売をしてお金をもうける。これが許される根拠、それを伺います。
463 ◯議長（田原耕一）
甘利副市長。
464 ◯副市長（甘利昌也）
先ほどからるる、さも何か悪いことをしているような言い方を議員されておりますけれども、ファームパーク伊都国の運営に関しても、このトンカチ館の運営に関しても、全ては条例に書かれた目的を実施するために今指定管理をお願いしているものでございます。
したがいまして、私どもはその範囲から逸脱しない、そういったところを注意してこれまで運営してきていると。加えて、ファームパーク伊都国、トンカチ館については障がい者を雇用して実施しているというところで、ここはまさに農福連携の実践ということで、ここは大いに推奨していきたい。そういうふうに考えているところでございます。（「根拠は」「根拠」「向こうが答えますから」と呼ぶ者あり）
465 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
466 ◯産業振興部長（大神哲広）
根拠につきましては、先ほど言いましたように、実習体験、実習館条例第５条に規定されている指定管理者が行う業務にこの特産品の販売が規定されていることでございます。
また、機材の件のことを言われておりますが、外からの外注、注文によりまして作製されました部分につきましての工具使用についてはきちんと使用料を払ってされております。
なお、自主事業として行う分につきましては、基本協定で使用料は無料としております。
以上です。
467 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
468 ◯16番（伊藤千代子）
この件に関して、簡単にまとめて言うと、農業公園もトンカチ館も指定管理者に対して無償貸付け業者になっています、今の話を聞けば。
そして、先ほどから私がここの農業公園を使っていたころに本当に何十万人の人たちが来て、あそこもにぎわっていました。そのときには、「広報いとしま」に農業公園に行きましょうと、行きましょうという案内が載って、ファームパーク伊都国と書いてあって、今この会社の電話番号になっている322の6221の番号に皆さんお電話してくださいねと、いつもそう書いてあったんですよ。ところが、この会社の電話になってから、農業公園のファームパーク伊都国に行きましょうというようなときに、そういう宣伝が全くなくなって、この電話がどこの電話か分からなくなりました。まさにそういう今までの歴史があるわけですけれども。
それから、先ほど申し上げた海外の農産物を売っているとか、そういうことに対して、知っているのにそのままにしていたとか、これを聞いたら地産地消で頑張っている市民はあきれると思いますよ。
次に、糸島市
クリーンセンターのリサイクルプラザの管理運営についてです。
まず、昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総使用料を伺います。
469 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
470 ◯生活環境課長（進藤博文）
リサイクルプラザの処理実績でございますが、2,074トンでございます。
471 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
472 ◯16番（伊藤千代子）
これは１トン当たりのコストが４万8,971円もかかっていますよね。非常に高いです。もう何か燃やしたほうが早いというような値段になっているわけですよ。
今年度の委託料、相手方法人、会社の所在地、代表者、電話番号、従業員数を伺います。
473 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
474
◯市民部長（末松隆明）
リサイクルプラザ運転管理業務委託につきましては、契約金額8,542万1,820円で、株式会社伊都環境設備サービスと委託契約をしております。
会社の概要でございますが、所在地が糸島市志摩久家、代表者、代表取締役が柴田榮一氏、社員数は、パート、アルバイトを含めて19名でございます。
電話番号328-1331となっております。
以上でございます。
475 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
476 ◯16番（伊藤千代子）
328-1331とおっしゃいましたね。それは会社の登録している電話番号ですか。
477 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
478
◯市民部長（末松隆明）
所在地にございます会社登録の電話でございます。
479 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
480 ◯16番（伊藤千代子）
私がこれを調べたときには、この会社の登録電話番号はないと書いてあったんですけど、328-13……分かりました。後で調べます。
この委託料は8,500万円、非常に多額ですよね。これを随意契約するのに業者選定をした記録がないんですよ。平成24年度に松本前市長がこの会社を随意契約した根拠は何ですか。
481 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
482
◯市民部長（末松隆明）
リサイクルプラザにつきましては、平成12年度の操業開始から平成23年度までの12年間プラントメーカーの関連会社であるＪＦＥ環境サービスに運転管理業務を委託しておりました。
当時、ＪＦＥ環境サービスから再委託を受け、長年リサイクルプラザの業務を行っていた２社が平成22年に株式会社伊都環境設備サービスを設立されております。
そのような中、地場産業で機械運転や選別業務などの経験と実績が十分で、現場機器の取扱いに精通されていたことから平成24年度から委託先を変更したものでございます。
483 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
484 ◯16番（伊藤千代子）
今の部長の説明は、この決定書の説明と違いますね。この事業所決定書によると、私はこれも見て驚いたんですよ。何か都合が悪いと所在地が書いてないのよね。これも会社は、相手方は株式会社伊都環境設備サービス柴田榮一と、これしか書いていない。住所がないんですよ。糸島市はしょっちゅうこういう決定書で住所がないのをつくるわけね。
設計金額が書いてあるんだけれども、なぜここにするかということに関しては、先ほど部長が説明されたけれども、この中には何て書いてあるかというと、伊都環境設備サービスは12年間の運転実績がありと書いてあるんですよ。その前身がとか書いていないの。この会社に12年間の運転実績はないですよ。なぜならば、このときまだ設立２年でしょう。何で設立して２年の会社に12年の運転実績があるんですか。それが今あなたが言ったことが真実であって、これはうそです、はっきり言って。その前の社長は同じでも会社は違うんですよ。社長が同じでも会社が違ったら、これははっきり言ってうそっぱちなんですよね。
そういう意味で、松本市長のこの決裁書にある、住所も書いてなければ会社が12年やったんだというこの決定書は間違っていますよ。
総務部長に伺いますけど、こういうふうな決定書が、総務部長、糸島市では、さっきもだけど、住所は書いていない、会社の。そして、会社の設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。これは随意契約で毎年毎年8,000万円、9,000万円の契約をするんですよ。こんな大変ないいお仕事をこういう決定書で決めていいんですかと聞きたいですね。総務部長。
485 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
486 ◯総務部長（藤田 晋）
決定書についてのお尋ねでございますが、決定書、いろんな決定書がございますが、例えば公の施設の管理運営等を任せるための決定書、こういったものは、先ほど大神産業振興部長が申し上げたとおり、行政内部の意思決定文書でございます。その内容につきましては、例えば選定委員会が選んだ法人と同一のものを市長が認めるというもので、そこに決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義が、誤解が生じる余地はないと、そういった意味では、法令を遵守した行為であれば何の問題もないというふうに認識をいたしております。
487 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
488 ◯16番（伊藤千代子）
糸島市は治外法権なんでしょうか。よその自治体の決定書などを見るときちんと書いてあります。それは、これは意思決定をしたあなた方執行部のためにあるんじゃないんです、この決定書は。市民のためにあるんですよ。行政がちゃんと仕事をしているか、情報公開をして、見た市民が、ああ、こうなんだなと分かる、それが大事なんですよ。あなた方が見て分かればいい、そういうことじゃ、内部の文書じゃありません、これは。非常に重要な公文書なんですよね。市民に開かれた公文書なんです。そのことを全く理解していない答弁でした、今までの答弁は。
そこで、この会社は
クリーンセンター内に、実質的には、ああ、この件に関してですね。
それで、私はこの当時に、住所がないと、そこで仕方がないから登記簿で調べて一体どこにある会社だろうかと思って、調べて、そこに行ってみました。そしたら、篠原西のアパートの１階にあったんですよ。そして、驚いたんですよ。8,000万円もの契約を毎年取る会社がアパートの１階に会社がある。そして、いつ行っても締め切ってあるんですよ、人がいない。そのことを議会で平成25年の３月議会でおかしいんじゃないのというふうに取り上げたところ、すぐ会社が引っ越したんですよ。それが今言った志摩の久家のこの住所なんですね。
糸島市が市民に意思決定、行政内部の文書なんだと言うけれども、そうではない。こういうところに住所がきちっと書いていない、契約相手方の。そういう公文書はいっぱい出てくるんです、あちらこちらから。私は認めることができない。そのことを申し上げて、次に行きます。
もう一つありました、これは。この会社は
クリーンセンターの中に実質的に会社があるんですよ。今現在の会社を見に行っても、そこに働く人の姿も見えない状態です。今実質的に会社は、農業公園と同じで、
クリーンセンターにあるようなものです。家賃は要らない。水光熱費も電話代も要らないと、それで8,600万円の委託料は高いんじゃないか。
先ほど従業員は19人とおっしゃったけど、取締役を調べたら８人もいるんですよね。委託料が高い原因は役員が多過ぎるからではないかと思いますが、いかがですか。
489 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
490 ◯生活環境課長（進藤博文）
現在の役員数は代表を含めて４名となっております。
491 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
492 ◯16番（伊藤千代子）
家族経営のような形での取締役なんて、私は本当におかしいと思っておりましたが、しかし、また今後、この金額が年々増えてきているので注視したいと思います。
ただ、毎年の随意契約をする、その根拠となる決定書にそういう問題があるということは毎年の決定書、毎年の契約が、根拠がおかしいというふうに申し上げておきます。
それから、ごみ収集運搬業者の開発行為に関する申請と許可について伺います。
まず、平成グループの株式会社環境技研が志摩大石の住宅地の中にバキュームカーとパッカー車の車庫を建設し、し尿とごみの収集業をするという問題で、私が住民から相談を受けたのは平成28年２月でした。それから３月、６月、９月と議会で取上げ、会社が移転中止を決定したのは、同年10月26日です。まず会社がこの計画を中止するに至った理由を伺います。
493 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
494 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
本件につきましては、今般、建設行為を中止して土地を譲渡いたしましたということで、戸建て住宅地の分譲計画されることに変更しましたので開発行為を廃止いたしますというような状況でございます。
495 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
496 ◯16番（伊藤千代子）
そうですね。住民の皆さんはこの計画を聞いて、初めからここは住宅地にしてくださいということをどんなに頼んでも、１年半絶対に嫌だと、ここには処理施設をつくるということで会社はなかなか言うことを聞かなかったわけですが、私はこれを聞いたときに、会社が金もうけのためにやろうとしていても、住民の皆さんがそれを許さなかったという、本当に歴史的な事件だったというふうに考えます。
そこで、平成27年４月23日に市が行った開発審査会に環境技研はパッカー車16台という車庫の図面を出しました。しかし、本当はバキュームカーが５台も含まれていたわけです。会社は県へ本申請した図面にもパッカー車16台という図面を出したんでしょうか。
497 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
498 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
平成28年１月７日の県に提出されました当初の開発計画許可申請におきましては、添付図面の土地利用計画図には、パッカー車用車庫、建築物の平面図にはパッカー車等車庫と記載されております。
499 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
500 ◯16番（伊藤千代子）
問題は、やっぱりバキュームカーのことは書いていないということですよ。住民が最も嫌がったバキュームカーのことは書いていなかったんですよね。
お尋ねしますけど、何で私がまたここで取り上げることにしたのかというと、環境技研が産廃業者でもあるということがはっきりしたからです。これは本当ですか。
501 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
502 ◯生活環境課長（進藤博文）
産業廃棄物収集運搬の許可を取得されております。
503 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
504 ◯16番（伊藤千代子）
そのことを３年、４年前の議会で、全く聞いていないですよね、議会でこの会社について質問したときに。それで驚きました。どんな産廃をどれぐらい収集運搬しているんですか。
505 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
506 ◯生活環境課長（進藤博文）
産業廃棄物で
クリーンセンターに搬入されているものといたしましては、医療廃棄物となっております。搬入量につきましては、平成28年度当時、約６トンの搬入があっております。
以上でございます。
507 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
508 ◯16番（伊藤千代子）
医療廃棄物というのは、どのような廃棄物か分かりますか。
509 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
510 ◯生活環境課長（進藤博文）
医療廃棄物でございますが、医療機関が医療行為に伴って発生する廃棄物で、感染性のおそれのある注射針、それからチューブなどが
クリーンセンターに搬入されておる状況でございます。
以上です。
511 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
512 ◯16番（伊藤千代子）
環境技研は、車庫の開発だ、だから何も問題ないんだということを当時一生懸命おっしゃいましたよね。そして、この会社がこういう医療廃棄物の収集運搬業者だということは全くおっしゃらなかったですよね。
今言ったこの医療廃棄物なんですけど、これに関しては普通の産廃よりも管理が特別難しい特別管理の産廃の廃棄物だというふうに考えますが、違いますか。
513 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
514 ◯生活環境課長（進藤博文）
感染性の医療廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物という位置づけにされております。
以上です。
515 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
516 ◯16番（伊藤千代子）
私はこの会社が開発に関して非常に不誠実で、うそをついてきたんだなということをつくづく感じました。市に対する開発審査会では、バキュームカーのことを隠して、パッカー車16台と言って住民の皆さんに説明をする。その後は、この産廃の医療廃棄物の収集運搬業者でもありますよということを正直に言わないで最後まで隠して、今分かったんですよ。４年もたってから。
じゃ、私が知らないところでちゃんと環境技研は自分が産廃業者ですよと大石の住民に伝えていましたか。
517 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
518 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
今回の開発におきます開発審査会ですとか、地元説明会におきまして、事業者から産業
廃棄物処理業者であることに特化しての大石の住民の方々に伝えられた記憶はありません。
519 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
520 ◯16番（伊藤千代子）
聞かれなければ言わんでいいと、そういう問題ではないんですよね。地域にとって大事なことは、きちんと正直に話す、その上でやはり皆さんからちゃんと意見を聴くと、そういうことがなくて、隠して許可を得ようとかね、そういう姿勢がありありです。
議会にも住民にも何で隠すのか、環境技研の産廃を、今おっしゃった医療廃棄物を
クリーンセンターは幾らで処理してあげているんですか。
521 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
522 ◯生活環境課長（進藤博文）
こちらの医療廃棄物の処分費につきましては、無料で引受けをしております。
523 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
524 ◯16番（伊藤千代子）
無料と今おっしゃったですか。無料。
クリーンセンター条例の９条では、産廃の処分料というのは10キロで239円なんですよ。産廃業者が持ってくる、たしか消費税抜きで。なのに環境技研が持ってくる産廃の、この特に管理が特別に厳重にしなきゃいけない、ある意味では非常に高い処理料を会社がもらっているであろう医療廃棄物に関して無料で処理をしてあげていると今おっしゃったですよね。それは一体条例のどこに書いてあるんですか、私は見たことがないんだけど。
525 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
526 ◯生活環境課長（進藤博文）
こちらの処理料金につきましては、地域医療の支援、それから在宅医療の医療機器の回収などの支援を図るため処理料金を無料ということでさせていただいております。
527 ◯議長（田原耕一）
甘利副市長。
528 ◯副市長（甘利昌也）
今、環境技研が請け負っている業務は、収集運搬業務ということを御理解されて御質問されていますか。（「もちろんです」と呼ぶ者あり）そこになぜ処理料という話が出てくるのか、分からないんですが。
529 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
530 ◯16番（伊藤千代子）
反質問の関係は、私はちょっとどうか分からんけれども、ただ、はっきり言えますのは、環境技研が請け負っているのは、糸島市の一般ごみです。産廃は別なんですよ。産廃に関してはきちんと市が10キロまでは239円取りますよという条例があるじゃないですか。これは市の委託でやっているわけじゃないんです、これは。
それに対して、私が条例を見たら、市が免除ができるのは、地震だとか台風だとかで出たごみは
クリーンセンターがただで処理をしてくれます。それから、ボランティアで出たごみも
クリーンセンターは無料で処理をします。しかし、環境技研が持ってきた産廃をただで処理していいよというような、条例の中にはそういう免除規定はありません。
たしか、ただ一つありました。月形市長が認めるものと、ということは、そうしたら月形市長が認めて今のこの件はこうなっているというふうに理解していいですね。
531 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
532
◯市民部長（末松隆明）
医療廃棄物の件につきましては、平成４年に感染性医療廃棄物が
廃棄物処理法の改正により適正に処理が必要になったことから、県の保健所、当時１市２町、医師会、施設組合が協議を行い、
クリーンセンターで引受けを行っておるものです。
それで、処理料につきましては、今、議員が申されましたように、市長の特に認めるものということで無料にしておるものでございます。
533 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
534 ◯16番（伊藤千代子）
私がそのことをなぜ特に強く言うかというと、去年の10月、部長、事業用のごみ袋10枚を162円から935円に値上げをしたでしょう。あのときに多くの事業者が悲鳴を上げました。テレビでも報道されました。
クリーンセンター、ごみ処理が赤字だと、だから、こんなに多くの人たちに七百何円も値上げをしたんですよ、ごみ袋。ところが一方では、
クリーンセンターで医療廃棄物を引き受けることに関しては理解します。しかし、それで、だからといって、環境技研はその分のお金をちゃんと医療者からもらっているんですよ。それとこれとは別ですよ、よその自治体でも。
そういう意味で、事業用のごみ袋をこんなに値上げしながら、そんなふうにはっきりと書けばいいじゃないですか、本当に。
とにかく今までの議論の中で分かったことは、環境技研が隠していたのは、初め、し尿の収集運搬業者であったということだけではなくて、産廃業者であるということも隠していたわけですが、環境技研はこのことに関して、県の都市計画課に産廃業者でもありますということを伝えたんでしょうか。
535 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
536
◯市民部長（末松隆明）
先ほど環境技研が手数料を取っておるということでございましたけれども、その分につきましては、収集の手数料は取っております。処理は
クリーンセンターで行っておりますので、その
クリーンセンターで行っておる処理料については無料ということでございます。
それと、産業廃棄物の許可につきましては、県が出しておるものでございます。
537 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
538 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
県の都市計画課ということでございましたので、開発行為等の許可申請書には法人の登記の自己証明書等を添付しておりますので、県に副申書を提出いたしました平成28年１月20日頃には確認されているものと思われております。
539 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
540 ◯16番（伊藤千代子）
では、県はこのことについてもきちっと議論したというふうにおっしゃるわけですね。しかし、地域の方々は全く何も知らないままこの許可がなされて、そして、もう平成28年９月１日からは工事に入ると、そういう許可まで出ていたんですよ。どんなに大きなショックを受けたかということを今も思い出すんですけれども、そういう意味では、本当に地域が困るようなことを平気でするような業者は私は厳しくすべきだと思っています。
そもそも市の開発審査会が当時に、建設都市部長は欠席、15人の課長も全員欠席、初めからまともな審査をする気がない。これは驚きますね、職務権限がないような職員がへいせいグループがつくった、このパッカー車15台とか16台とかいうような図面を、うその図面を審査しても審査は無効なんですよ。それは地方自治法の第２条で法令に違反して処理した地方公共団体の行為は無効というふうになっているからです。
ですから、虚偽の図面を出した時点でこの開発計画は無効にすべきだったんです。それは都市計画法第81条の４に、詐欺、その他不正な手段により許可を受けた者は50万円以下の罰金と書いてあります。どんな小さなことでも事実ではないこと、それを会議に出したり市民に言う、そういうことはあってはならないと私は思うんですけど、市長は、市長のお友達の会社ではあるんですけど、その点についてどう思われますか。
541 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
542 ◯建設都市部長（浦志素彦）
開発審査会が無効のような話をされましたけれども、開発審査会につきましては、都市計画法に基づく開発行為について、開発事業者が県への許可申請を行う前に、関係機関や地元行政区への事業の概要を説明し、協議する場として開催しているものでございます。
御指摘の開発審査会につきましても、当日、委員７名、関係者３名、合計10名の出席で糸島市開発審査会規定第３条に基づく適正な開催がなされており、何ら問題なく会議は成立しておりまして、無効ではございません。
543 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
544 ◯16番（伊藤千代子）
この件の一番大きな問題は、一般廃棄物の適正処理というのが
廃棄物処理法第４条によって市の責務というふうになっているにもかかわらず、市が全く住民の立場に立たなかった、それが１年半もこの地域の人たちを苦しめた最大の原因だと思っています。
そして……
545 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員に申し上げます。
546 ◯16番（伊藤千代子）続
はい、分かっています。
547 ◯議長（田原耕一）
残り時間、制限時間になりますので、まとめに入ってください。
548 ◯16番（伊藤千代子）続
今、そして、今全く同じ苦しみを潤のアンダーパスの周辺の住民が味わっているんですよ。
私は、市がきちんと審査をしない、静かにしてください、すみません。
市がきちんと審査をしないことでいろんな虚偽を見逃したり、こういう決定書に住所がなかったり、事実が違ったり、こういうものを作って契約をする、これはあってはならないというふうに考えます。
今コロナ禍で世界が大変なときにこういうことをしていていいのかということを考えるわけです。
それから、先ほど私に電話をくださった方も、どうしてあんなにみんなで市民が集っていた農業公園に外国産の農産物とかが並ぶような、そういう状況になったのかが理解できないと言っていました。
ですから、私はやはり本当に今の市政の中で最も問題なのは、公平、公正な市政が行われているのかということと、それから、先ほど総務部長が言ったけど、意思決定者が分かればいいんだと、だから、この公文書に企業の住所なんかなくていいというような、こんな答弁をするというのは、本当にこれは大変なことですよ。そのことを最後に申し上げて、終わります。必ず真実は明らかになる、そのことを最後に申し上げて、終わります。
549 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時28分 散会）
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